【足立区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ  

近年、経済事情や高齢単身世帯の増加により、適正に維持管理することが困難、または相続等の問題で空き家になる等の理由により、危険な老朽家屋が増えています。屋根の瓦やトタン、外壁等が周囲に落下する事例が増えており、人や物が被害を受ける危険性が大きくなっています。

建物等の管理が行き届かないことが原因で事故が発生し、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となることもあります。このようなことがないよう、建物を適正に維持管理するか、管理ができない場合は解体等をお願いいたします。

足立区では、こうした事故を未然に防ぐため「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」に基づき、建物等の所有者の方に、現在の建物等の状況をお知らせし、危険な状態を解消していただくよう文書等による指導を行っています。

この指導に従わず、危険な状態が解消されない場合は、『足立区老朽家屋等審議会』に諮り、所有者の同意のもと安全措置を行い、費用を請求させていただく場合があります。また、足立区老朽家屋等審議会において、特に周囲に危険を及ぼしていると認められた建物等に対し、老朽家屋等解体工事助成を行っています。さらに、問題が解決されない場合は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく手続きに移行する可能性があります。

【老朽家屋等の解体工事助成について】

『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物を対象に、老朽家屋等解体工事助成を実施しています。

【老朽家屋の危険度判定について】

建物全体の崩壊、傾斜、基礎の著しい破壊と上部構造とのずれなど

屋根・瓦のずれ、破損、歪みなど

窓枠・窓ガラスの歪み、ひび割れ、落下の危険など

外壁の歪み、ひび割れ、剥離など

看板・機器類のはずれ、腐食、倒壊など

屋外階段のはずれ、腐食、傾斜など

ブロック塀等の著しい傾斜、ひび割れ、一部落下など

これらを総合的に判定して『足立区老朽家屋等審議会』に付議します。

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

【旧耐震の耐震改修工事等費用の助成】

耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす工事が対象です。

・おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの

・評点を1.0以上に向上させる補強工事(耐震性の低下する部位を生じない場合は、1.0未満に向上させる補強工事でも助成を利用できる場合があります。)

・工事の契約前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること

・耐震診断士が工事監理を行うこと(別途工事監理費が必要となる場合があります)⇒「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」

・工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

・耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと(耐震改修工事助成との併用はできません)

※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※耐震診断助成を受けた後、おおむね2年が経過し、耐震改修工事助成を受ける場合は再診断が必要になります。再診断の場合は上限10万円(消費税除く)の助成があります。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

※令和4年10月1日より、4ｍ未満の2項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しく65歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。

【除却工事】

戸建住宅及び共同住宅ともに除却工事費用の9割

上限150万円

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行います。

※除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。

【非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成】

耐震診断助成を受けた「戸建住宅」、耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」または、一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」を対象として、耐震改修工事等(建替え、除却工事含む)に対する費用の一部を助成します。

助成には以下のような条件があります。

・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物

・耐震改修工事等の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

また、工事にあたっては、法定の手続きが必要となる場合があります。

詳細な条件については、自治体へご相談下さい。

【戸建住宅および共同住宅(除却工事)】

除却工事費用の9割

上限200万円

【特定建築物(除却工事)】

除却工事費用の5割

上限500万円

【分譲マンション(除却工事)】

除却工事費用の5割

上限2000万円

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造軸組工法で建築された2階建て以下の住宅を対象にした耐震診断助成・耐震改修工事助成を令和6年1月より開始しました。

※新耐震基準の非木造住宅・建築物の耐震助成制度はございません。

【耐震改修工事等費用の助成】

耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満＝「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

在来軸組工法の木造の住宅で、以下の条件を満たす工事が対象です。

・おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの

・評点を1.0以上に向上させる補強工事

・耐震改修工事の契約前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること

・耐震診断士が工事監理を行うこと⇒「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」

・耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

※4ｍ未満の2項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しく65歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。

※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※耐震診断助成を受けた後、おおむね2年が経過し、耐震改修工事助成を受ける場合、再診断が必要になります。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

＜戸建住宅＞

【一部地域】

除却工事費用の9割

最大150万円

【特定地域】

除却工事費用の9割

最大200万円

＜共同住宅＞

【区内全域】

除却工事費用の9割

最大150万円

※助成率と最大金額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※助成金額等は令和8年度から、旧耐震基準建築物の助成金額に合わせて変更となる可能性があります。

区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。さらに、ブロック塀等(基礎含む)を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。

※ブロック塀等とは：れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受けて、ブロック塀等の安全対策を促進するために、足立区では平成30年10月1日から制度を開始しています。

1．足立区内にあるブロック塀等であること

2．高さが1.2メートルを超えるもの

3．道路または人が通行する通路や公園等に面しているもの(隣地境界の塀は除く)

4．足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定されたもの

5．ブロック塀等を全撤去または高さ60cm以下になるまでカットする工事を行うこと

※フェンス設置工事助成の場合は、原則既存の基礎含むブロック塀等を全撤去すること

6．助成申請を行った年度の2月中旬までに工事が完了し、区へ工事完了の手続きを行うこと

以下、助成の対象とならない場合もございます。

土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者

ブロック塀等撤去などの同種の助成を受けている者

既にこの助成を受けている者

助成内定前に工事の契約・着手をおこなっている場合

【ブロック塀等カット工事助成】

助成金額は、次の1か2による金額のいずれか少ない額となります。(千円未満切り捨て)

1．カット工事を行ったブロック塀等の延長(メートル)×2万円

※道路側に面している部分のみが対象(門扉は対象外)

2．実際の工事費用(税抜き)

※延長が50ｍを超える大規模な塀については事前にご相談ください。

【フェンス設置工事助成】

助成金額は、次の1か2による金額のいずれか少ない額となります。(千円未満切り捨て)

1．カット工事助成で既存の基礎含むブロック塀等を全撤去した後に設置するフェンスの延長(メートル)×3万円

※道路側に面している部分のみが対象(門扉は対象外)

2．実際の工事費用の4分の3(税抜き)

※フェンス設置を行う場合は、原則カット工事と同一工事にしてください。

※助成対象となるフェンスの延長(メートル)の上限は、原則ブロック塀等カット工事で対象になる延長(メートル)になります。

※フェンスの設置には、コンクリートの基礎新設が必要です。

※その他条件がありますので、詳細はお問合せください。

建築物・工作物に使用されている建材の分析調査の費用の一部を助成します。分析の結果、アスベストが検出されなくても助成の対象となります。解体工事も助成対象です。

【助成対象外のもの】

以下のいずれかに該当する場合は、助成金の対象外となります。

・過去にアスベストの分析調査について助成を受けた建築物、工作物についての調査

・木材、金属、ガラスなど、アスベストを含有していないことが明らかなものについての調査

・商品名の記載などの情報から、アスベストを含有していることが明らかなものについての調査

・過去の分析調査で、アスベスト含有という結果が出ているものについての調査

対象建築物等を所有する個人・団体(マンション管理組合を含む)・法人

※建築物等の所有者であれば、不動産業者や建設業者でも利用できます。

建築物・工作物に使用されている建材の分析調査で以下の条件を全て満たすもの

・平成18年8月31日以前の建築物・工作物について行った調査であること

・有資格者が調査、分析を行ったこと

・調査対象の図面や試料採取状況の写真などを盛り込んだ報告書が作成されていること(分析結果のみでは助成対象になりません。)

分析調査に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て、上限10万円)

※「分析調査に要した費用」には、分析費用のほか、現地での試料採取の費用や報告書の作成費も含まれます。他の費用が対象になるかは、個別にご相談ください。

※申請のときは費用の内訳が分かる書類も提出してください。

(建築物の調査)

特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者(戸建ての場合は一戸建て等石綿含有建材調査者も可)

(工作物の調査)

工作物石綿事前調査者(令和7年12月以前の調査は、建築物の調査の有資格者も可)

(分析について)

石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

解体工事以外で、アスベストを含有する吹付材(塗装材を除く)の除去を行う場合、除去費用の一部を助成します。除去工事の前に申請を行い、助成の決定を受けることが必要です。

【助成条件】

工事完了後、助成対象の建築物・工作物を5年以上使用すること(解体工事は助成対象外)

過去に吹付材の除去等工事について助成を受けていないこと

除去工事後の建築物・工作物が建築基準法に違反していないこと

特定建築物石綿含有建材調査者または一般建築物石綿含有建材調査者が立案した計画に従って除去工事を行うこと(戸建ての場合は一戸建て等石綿含有建材調査者による計画でも可)

対象建築物等を所有する個人・団体(マンション管理組合を含む)・法人

※建築物等の所有者であれば、不動産業者や建設業者でも利用できます。

アスベストを含有する吹付材(塗装材を除く)の除去工事(耐火被覆など原状回復費用を含む)

【延床面積1,000平方メートル以上の建築物】

除去工事の費用の5分の4(1,000円未満切り捨て、上限300万円)

【延床面積1,000平方メートル未満の建築物、工作物】

除去工事の費用の2分の1(1,000円未満切り捨て、上限200万円)

「都市防災不燃化促進事業」は、安全な避難路の確保などのため、延焼遮断帯となる都市計画道路沿道の建物の不燃化を進める事業です。足立区では、この事業を特に整備が必要な地区に導入し、燃えない建物を建てる方、老朽化した建物を除却する方に対して、建築費や除却費などの一部を助成しています。

・個人(事業を営む個人を除く)又は中小企業者である会社、公益法人等

・中小企業以外の会社又は事業を営む個人、宅地建物取引業者の場合は、一定の条件を満たす場合に限り対象となります。お問い合わせ下さい。

1．昭和56年5月31日以前に建築された建築物

2．昭和56年6月1日以降に建築された耐火建築物又は準耐火建築物は、対象外となります。詳細は裏面のお問い合わせ先にご連絡ください。

下記のいずれか少ない額

1．実費相当額(消費税相当額は除く)

2．除却床面積(㎡)×除却費(単価)

※木造：2.8万円／㎡、木造以外：4.1万円／㎡

3．280万円

足立区では、東京都と連携して、災害時に大きな被害が予測される木造密集地域の安全性向上に取り組んでいます。

特に地域危険度等が高く、重点的・集中的に改善を図るべき地区を「不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)」に指定し、「不燃領域率」(まちの燃えにくさの指標)を70％に引き上げることを目標としています。

この取り組みの一環として、不燃化特区内の老朽建築物の解体や建替え工事に対する助成・専門家の無料派遣等を行っています。

【老朽建築物の解体費用の助成】

不燃化特区内で下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。

・昭和56年5月31日以前に建築された(旧耐震)木造又は軽量鉄骨造の建築物

・区の調査によって危険であると認められた建築物(詳しくは開発指導課または建築防災課にお問い合わせください。)

・延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

下記のうちいずれか少ない額

・実際にかかった経費(消費税額を除く)

・解体費(単価)×解体する建築物の延床面積(平方メートル)

※木造：28,000円／平方メートル、軽量鉄骨造：41,000円／平方メートル

・解体助成費の限度額(280万円)

一般緊急輸送道路の沿道建築物(以下、一般緊急輸送道路沿道建築物)は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

・敷地が一般緊急輸送道路に接していること

・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの

・道路幅員12メートル以上＝道路幅の2分の1以上の高さの建築物

・道路幅員12メートル以下＝6メートル以上の高さの建築物

・耐震診断を行ない構造耐震指標が規定の数値以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

【助成対象費の算定方法】

補助率と助成限度額

・延べ面積×51,200円／平方メートル

ただし、

・共同住宅の場合は延べ面積×50,200円/平方メートル

・共同住宅を除く住宅の場合は延べ面積×34,100円/平方メートル

・免震工法等の場合は延べ面積×83,800円/平方メートル

【補助率と助成限度額】

1．延べ面積5,000平方メートル以下の部分：助成対象費の3分の2

2．延べ面積5,000平方メートルを超える部分：助成対象費の3分の1

1・2．の合計額以下で限度額3,000万円／棟

建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。

ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※助成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。

※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

特定緊急輸送道路の沿道建築物(以下、特定緊急輸送道路沿道建築物)は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

・敷地が特定緊急輸送道路に接していること

・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの

・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

・耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

【助成対象費・補正率の算定方法】

助成基準額と助成額

1．助成対象費

・延べ面積×57000円／平方メートル

ただし、免震工法等を使用する場合は延べ面積×93300円／平方メートル

・住宅(分譲マンションを除く)の場合は延べ面積×39900円／平方メートル

・分譲マンションの場合は延べ面積×51700円/平方メートル

上記の計算額と耐震改修工事に要する費用相当分(以下、工事実施費用)と比較し低い方の額とする。

また、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とする。

3．補正率Ｂ

補正率Ｂ＝(助成基準額3÷工事実施費用)÷10

ただし、補正率Ｂが15分の1を上回る場合は15分の1

【助成基準額と助成額】

2．助成基準額3

助成基準額3は、助成対象費の6分の5とする。

ただし、助成対象費が3000万円を超えた場合は、以下のとおり

1．助成対象費が3000万円を超えて6000万円以下の場合：助成対象費の2分の1＋1000万円

2．助成対象費が6000万円を超えた場合：助成対象費の3分の1＋2000万円

4．助成基準額4

助成基準額4＝補正率Ｂ×工事実施費用

5．助成額

助成額＝助成基準額3+助成基準額4

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※この助成制度は、工事の契約着手が、令和8年3月31日までに行われたものが対象となる時限措置ですので、ご注意下さい。

※助成対象費の算定において、工事実施費用が算定額より少ない場合は、工事実施費用を助成対象費とします。

※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

住宅の敷地については、その税負担を軽減する目的から、特別措置が設けられています。賦課期日(1月1日)現在、土地の上に住宅が存在しない場合は、住宅の敷地と認められないため、この特別措置を受けることができなくなります。

不燃化特区内では、防災上危険な老朽住宅の除却を支援するため、老朽住宅を取壊した後の更地が、減免の要件を満たす場合には、土地にかかる固定資産税・都市計画税を最長5年度分、住宅の敷地並みの税額に軽減します！

次の(1)・(2)の両方に該当する場合、老朽住宅除却後の土地について減免されます。

なお、減免を受けるためには、毎年6月30日までに減免の申請をする必要があります。

【(1)取壊した住宅について】

・区から防災上危険な老朽建築物であると認定を受けていること

※区に老朽建築物除却費助成を申請すると、区が認定を行います。なお、除却費の助成を受けずに老朽住宅を自費で除却する場合でも、除却前に区に申請し、区から老朽建築物の認定を受けていれば減免の対象になります。

・・・

・耐用年限(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1に定める耐用年数)の3分の2を超過している老朽建築物であること

・耐用年数の3分の2(例)

木造の住宅：約15年、軽量鉄骨(骨格材肉厚3mm超4mm以下)の住宅：18年

・不燃化特区に指定された日から令和8年3月31日までの間に取り壊されていること

【(2)取壊した後の土地について】

・住宅の取壊しにより、土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されたこと

・防災上有効な空地として、適正に管理されていると区から証明されていること(家屋等の建設工事に着工している場合等は防災上有効な空地として認められません。)

・住宅を取壊した日における土地所有者が、減免を受けようとする年の1月1日時点において、引き続き所有していること

【減免される期間】

・老朽住宅を除却した翌年度から最長5年度分

※ただし、次の1．から3．のいずれかに該当した場合は、減免要件を満たさなくなるため、翌年度からの税額は、減免適用のない非住宅用地の税額になります。

1．更地として認められない場合

(例)家屋の建築・建設工事に着工、コインパーキングなど収益事業に活用

2．土地の管理を放棄している場合

(例)除却後の土地に雑草が繁茂している

3．土地の所有者が変更された場合

(例)売買等により所有権が移転

【減免される割合】

・住宅を除却した後の土地にかかる固定資産税・都市計画税額の8割(小規模住宅用地並みに軽減されます。)

※ただし、小規模住宅用地から非住宅用地に認定変更された面積に限ります。