【完全無料】解体費用いくら?

【府中市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

  • 2025年11月4日
  • 2025年11月4日

東京都多摩地域の中心部に位置する府中市。住宅地も多く、地価も比較的安定している同市ですが、実は「空き家」の増加が見逃せない課題となっています。

高齢化・相続・住み替えといった背景から、住まいとして活用されないまま放置された建物が増えており、管理コスト・防災・景観の観点から所有者にも地域にも大きな影響が出かねません。

本記事では、府中市における最新の空き家データをわかりやすく整理し、解体を検討する所有者の方に向けて「解体費用の相場」「補助金制度」「抑えるポイント」を解説します。

府中市は今「空き家」が増えている?

府中市では、空き家の増加が年々深刻化しています。
都心からのアクセスも良く、住宅地として人気のあるエリアではありますが、それでも高齢化や相続の問題、建物の老朽化などが影響し、長年利用されていない住宅が増加しています。

最新の空き家率データ

総務省の住宅・土地統計調査および最新の調査データによると、府中市の住宅総数は約142,390戸。そのうち空き家は18,470戸、空き家率は12.97%となっています。
これは東京都全体でも比較的高い水準にあり、以下の表の通りです。

指標数値
住宅総数約142,390戸
空き家数18,470戸
空き家率12.97%

※出典:e-Stat(政府統計ポータルサイト)

この12.97%という数値は、東京都全体の自治体の中でも上位に位置し、例えば同規模の市と比較しても空き家の割合が高い部類に入ります。空き家数が18,000戸を超えているという事実からも、今後の管理・活用・除却といった対応の必要性が浮き彫りになっています。

なぜ空き家が増えているのか

府中市における空き家の増加には、複数の要因が絡んでいます。以下の表は主な原因とその具体的な内容を整理したものです。

主な原因内容
高齢化・独居化高齢者の単身世帯が増加し、施設入所や死亡後に空き家化するケースが多い。
相続放棄・遠方居住相続した子世代が遠方に住んでいる・利用予定がないなどの理由で管理を放棄。
老朽化・再活用の難しさ古い木造住宅などは修繕や賃貸への転用が難しく、そのまま放置されやすい。
地域特性建て替え需要が限定的な地域では空き家の更新・流通が滞りやすい。

これらの背景が複雑に絡み合い、府中市では空き家問題が徐々に顕在化しています。

府中市の解体補助金

府中市では、空き家問題への対策として、所有者への支援や活用促進を目的とした取り組みを行っています。以下に主な施策をまとめました。

東京都 府中市 の補助金情報

府中市木造住宅耐震改修等助成金(耐震除却)

事業・条令名府中市木造住宅耐震改修等助成金(耐震除却)
制度の概要

発生が懸念されている首都直下地震などへの備えとして、自宅の耐震性を確保することが大変重要です。

市では、木造住宅の耐震診断調査、耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。

対象建築物の概要

・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅であること。(店舗等の用途を兼ねるものを含みます。ただし、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります。)

・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅又は府中市耐震アドバイザー派遣事業で簡易診断調査を行った結果、倒壊の危険性があると判断された住宅で、住宅全部の除却

・所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること

・市税等を滞納していないこと

補助金額概要

除却費用の2分の1(限度額50万円)

定員無し
業者指定

建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている事業者

問い合わせ先都市整備部 住宅課

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

事業・条令名特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

府中市の解体費用相場はいくら?

空き家を所有している方の中には、「解体をしたいが、どれくらい費用がかかるのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
解体費用は建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変わります。ここでは、東京都における木造住宅の解体費用の坪単価データをもとに、府中市での一般的な費用感を解説します。

建物の構造別にみた費用目安

解体費用は、建物の構造によって坪単価が大きく異なります。ここでは、東京都における木造住宅の解体費用を例に、坪数ごとのおおよその費用感を以下の表にまとめました。

坪数帯坪単価目安概算費用
10坪未満約6.3万円/坪約63万円
10坪台約7.4万円/坪約111万円(15坪換算)
20坪台約6.6万円/坪約165万円(25坪換算)
30坪台約6.1万円/坪約183万円(30坪換算)
40坪台約5.9万円/坪約236万円(40坪換算)
50坪台約5.9万円/坪約295万円(50坪換算)
60坪台約6.0万円/坪約360万円(60坪換算)
70坪以上約5.3万円/坪約371万円(70坪換算)

なお、上記は木造住宅を基準とした金額です。鉄骨造(S造)や鉄筋コンクリート造(RC造)の場合は、坪単価がさらに高くなり、鉄骨造で約8~10万円/坪、RC造で約10~12万円/坪が目安となります。

費用が高くなる・安くなるケース

解体費用は、建物の大きさや構造だけでなく、現地の状況や条件によっても変動します。
以下の表に、費用が高くなる・安くなる代表的なケースを整理しました。

条件内容費用への影響
残置物の有無家具・ゴミなどが多く残っている場合、処分費用が追加される費用が高くなる
前面道路が狭い重機が入れない場合、手作業が増え作業効率が下がる費用が高くなる
建物が密集地にある隣家との距離が近いと、養生・防音などの対策が必要費用が高くなる
平坦な敷地作業がしやすく、機械も入りやすい費用が抑えられる
更地渡し済みすでに家財などが搬出されている費用が抑えられる

事前に現地調査を受け、どの項目が費用に影響するかを明確にしておくことが、予算の把握や相見積もりの比較において重要です。

解体工事価格は上昇傾向

木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

解体工事をご検討の方は、早めに見積もりを取ることをおすすめいたします。

概算シミュレーター

該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。

このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです

解体費用を抑えるポイント

解体費用は数十万円から数百万円と高額になりやすいため、できるだけ無駄な出費は避けたいところです。

とはいえ、単に「安い業者を選ぶ」だけでは、トラブルや追加費用の原因にもなりかねません。
ここでは、解体費用を適正かつ効率的に抑えるための具体的なポイントを紹介します。

相見積もりの重要性

解体工事では、必ず複数社から見積もりを取る「相見積もり」が重要です。なぜなら、同じ建物・同じ条件であっても、業者によって数十万円以上の差が出ることもあるからです。

見積もり内容A社B社差額
解体工事費用(30坪 木造)180万円150万円30万円

上記のように、施工方法や重機の有無、処分先の違いなどで金額が変動します。
また、相見積もりを取ることで「相場感」が把握できるため、不当に高い費用を請求されるリスクも回避できます。

相見積もりをスムーズに進めるためには、以下の点を統一して依頼するのがおすすめです。

  • 建物の構造・坪数(正確に伝える)
  • 解体範囲(建物のみ/付帯工事含むか)
  • 希望工期(いつまでに終えたいか)

業者の対応や見積書の明確さを比較する意味でも、2~3社程度からの見積もり取得は必須といえるでしょう。

業者選びの注意点

解体費用を抑えるには、単に価格が安い業者を選ぶだけでなく、「信頼できる業者」を見極めることが非常に重要です。安易に選ぶと、追加請求や近隣トラブルなどのリスクを招く可能性もあります。

以下のポイントをチェックしましょう。

チェック項目内容
建設業許可の有無解体工事業の登録または建設業の許可を持っているか確認。無許可業者はトラブルの元。
見積書の明瞭さ項目が具体的に記載されているか。曖昧な「一式」表示ばかりは要注意。
説明の丁寧さ質問への回答がわかりやすく、工法やスケジュールも丁寧に説明してくれるか。
近隣対応の方針工事前の挨拶回り、防音・防塵対策など、近隣配慮を重視しているか。

信頼できる業者は、価格だけでなく「透明性」と「対応力」が伴っています。判断に迷う場合は、口コミや過去実績を確認したり、解体業者紹介サービスの利用も選択肢の一つです。

まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに

空き家は、放置すればするほど資産価値が下がり、管理・修繕のコストも増えていきます。府中市のように空き家率が高い地域では、行政も対策を進めていますが、最終的な判断と行動は所有者に委ねられています。

空き家の解体は高額な費用がかかるものの、「相見積もりの実施」や「信頼できる業者選び」、「市の相談制度の活用」などにより、無駄なく・安心して進めることが可能です。

また、府中市では空き家利活用等の無料相談窓口を設けており、解体や売却に関する情報提供も受けられます。費用や手続きに不安がある方は、まずは自治体の制度を活用しながら、空き家の今後を検討してみましょう。

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