【荒川区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ 

荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、古い空家を解体する際に、解体費の一部を助成しています。解体をお考えの方は、ぜひご利用ください。

・空家の所有者(個人又は中小企業(宅地建物取引業者を除く)に限る)

・住民税(法人の場合は、法人事業税)、国民健康保険料等を滞納していないこと

・1年以上使用されていないことが確認できること

・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

・区が現場調査等により倒壊等のおそれがあると判定したものであること

空家の解体に要する費用(消費税相当額を除く)の3分の2の額

かつ、1件につき100万円を上限とする

※ただし、区が『不良住宅』(構造等が著しく不良であり、住宅として著しく不適当なもの)と判定した場合、解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円(延べ面積500平方メートルまで)を上限とする。

詳しくはお問い合わせください。

首都直下地震は、今後30年間に70％の確率で発生すると予測されており、地震に対する備えは急務となっています。

東京都によると、首都直下地震の一つである都心南部直下地震(マグニチュード7.3)が発生した場合、区内では最大震度7となり、ゆれや火災による建物被害は約7,100棟、死者数は359人、その死因の多くが建物倒壊によるものと想定されています。

こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震に備え、皆様がお住まいの建物の耐震化を進めましょう。下記のとおり事業を実施しておりますのでお知らせいたします。

【木造】

旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物

新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)

【非木造】

旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物

＜除却工事＞

【木造・戸建住宅等】

補助率：5分の4

補助限度額：180万円

【木造・賃貸アパート】

補助率：5分の4

補助限度額：250万円

区では区民の健康被害の防止や就労者の労働環境改善のため、建築物の石綿に係る分析を伴う事前調査の一部を助成しております。

・荒川区内の建物の建材について石綿含有の有無について分析調査をしてください。(平成18年9月1日以降に着工した建物は助成の対象外となります)

・荒川区の他の石綿に係る助成制度または融資制度との併用はできません。(不燃化特区制度等)

・建物1棟につき、助成は1回限りです。

・助成の申請は令和8年1月30日(金曜日)までに環境課窓口までお申し込みください。

・分析調査後にご提出いただく実績報告の期限は令和8年3月13日(金曜日)です。期限内に環境課窓口までお持ちください。

・荒川区に建築物を有する個人

・荒川区内に建築物を有する中小企業者である法人

・複数人で荒川区に建築物を有する場合はその代表者

・荒川区内にある建築物で区分所有者の団体の管理者の定めがある場合については、その管理者

【助成の対象となる経費】

助成の対象となる経費は、石綿が含有している建材の使用が疑われる建物※1に使用されている建材※2の石綿分析調査を含む事前調査費用となります。

また、区分所有建物の場合、専有部分は対象外となります。

※注釈1：平成18年9月1日以前に着工した建物を指します。

※注釈2：対象となる石綿含有建材は原則すべての建材となります。

【助成金額】

・助成対象経費は石綿含有調査に係る事前調査費用及び建材の石綿分析調査費用の合計金額(税抜きかつ1000円未満を切り捨て)とし、助成金額はその助成対象経費の2分の1の金額

・上限金額10万円

不燃化特区内の古い建物の解体工事費を助成しています。

不燃化特区に指定された荒川・南千住地区、町屋・尾久地区では、木造住宅が密集している地域の不燃化を促進するため、荒川区不燃化特区整備促進事業を実施しています。

本事業では、古い建物の解体工事費用を助成しています。これまで、木造建築物の解体の場合「昭和56年5月31日以前の建築物」が助成対象でしたが、令和6年度から「耐用年数の3分の2を経過したもの(住宅の場合、築15年以上)」へ、対象が大幅に拡充されました。

・建物所有者、または当該建築が存する土地の所有者であること。

・個人、または中小企業等であること。(ただし、宅地建物取引業者は除く)

・住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと。

耐用年数の3分の2を経過した木造建築物、または昭和56年5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの

以下の費用を助成します。詳しくは問い合わせください。

解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円、延べ面積500平方メートルまでを限度とします。なお、消費税相当額は除きます。

整備地域(都指定)内における古い木造建物の建替えに対する助成金制度です。

・新築する建物の建築主

・個人又は中小企業等(宅地建物取引業者を除く)

・住⺠税・国⺠健康保険料等の未納がないこと

【解体する建物】

耐火又は準耐火建築物ではない築15年以上の木造建物

【新築する建物】

耐火又は準耐火建築物等

【解体工事費】

解体する建物の延べ面積1㎡あたり26,000円を上限とし、延べ面積500㎡までを限度(なお、消費税相当額を除く)

平成29年度までに耐震診断を行った建物を対象に、建替え工事等に対する補助制度がございます。

申請要件等は下記関連PDFの「特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業ご案内」でご確認下さい。

【除却工事支援事業】

・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.6未満の建物

※耐震建替え工事支援事業と除却工事支援事業の併用はできません。

建物所有者(分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者)

次のすべてに該当する建物

・昭和56年5月31日以前に建築された建物

・特定緊急輸送道路に敷地が接していること

・建物高さが、道路幅員のおおむね2分の1以上であること

表1～3それぞれにしたがって算出した金額を合算した額を補助金額とします(除却工事関連のみ引用)

＜表1

＞

【補助対象費用の限度額】

建築物の場合(1棟5億7,000万円まで)

延べ面積×57,000円／㎡

マンションの場合(1棟5億1,700万円まで)

延べ面積×51,700円／㎡

住宅の場合(1棟3億9,900万円まで)

延べ面積×39,900円／㎡

【補助率及び補助金額】

補助対象費用×1／3

(ただし、延べ面積が5,000㎡を越える部分については補助対象費用×1／6)

【補助対象費用の限度額】

除却工事に係る補助対象費用の限度額は、次の各号に掲げる建物の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

1．次号及び第3号を除く建物延べ面積に5万7,000円／㎡(免震工法等を含む特殊な

工法による場合にあっては、9万3,300円／㎡。次号において同じ。)を乗じて得た額

2．マンション延べ面積に5万1,700円／㎡を乗じて得た額

3．住宅(マンションを除く。)延べ面積に3万9,900円／㎡を乗じて得た額

【補助率及び補助金額】

補助対象費用×1／3

(ただし、延べ面積が5,000㎡を越える部分については補助対象費用×1／6)

※補助対象費用は、補助対象費用の限度額と実際にかかった費用のうち低い方の額とします。

※補助金額は、千円未満切捨とします。

※免震工法等を含む特殊な工法による場合、対象外となります。

※ご希望により、耐震診断、耐震補強工事等を行う業者に補助金を直接支払う「委任払い」ができます

古い住宅の解体後の更地にかかる税金が、小規模住宅用地並みに軽減される制度があります。

不燃化特区内では、解体する住宅と解体後の更地が、下記の要件を全て満たす場合は、その更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。

【解体する住宅について】

・耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数をいう。)の3分の2を超過している住宅であること(※注釈1)

耐用年数の例は下記のとおり

木造住宅：耐用年数22年

軽量鉄骨造(骨格材肉厚3mm超4mm以下)の住宅：耐用年数27年

・令和8年3月31日までに解体されていること。

※注釈1：火災等の理由により耐火性・耐震性が著しく低下した建物で、解体前に区の調査によって「防災上危険な老朽家屋」と認められた場合も含む

【解体後の更地について】

・住宅の解体により、土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されたこと。

・解体後の更地が、区の調査により「防災上有効な土地(※注釈2)」として適正に管理されていると通知を受けていること。

・住宅を解体した日における土地の所有者が、減免を受けようとする年の1月1日時点において引き続き所有していること。

※注釈2：「防災上有効な土地」とは、以下の全てに当てはまる必要があります。

・コインパーキング、自動販売機設置、販売用作物の栽培等、収益事業に利用している土地でないこと。

・ゴミの不法投棄、雑草の繁茂等、不十分な管理の土地ではないこと。

・資材等の置場として利用していないこと。

・建設工事に着工していないこと。(土地を管理するための柵等の設置は除く)

・区長が防災上有効な土地であると認めた土地であること。

【減免の内容】

最長5年度分、土地に係る固定資産税及び都市計画税額の8割が減免されます。

※ただし、小規模住宅用地から非住宅用地に認定変更された面積に限ります。