ブロック塀撤去で補助金は受けられるの？補助金の内容や手続きを徹底解説

ブロック塀の撤去を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ブロック塀を撤去する場合、補助金が受けられる可能性があります。補助金が利用できれば、撤去費用の負担が軽減できるため、是非とも利用したいところでしょう。

本記事では、ブロック塀撤去に伴う補助金の内容や手続きの流れについて詳しくご紹介します。是非最後まで読んで解体工事を検討する参考にしてみてはいかがでしょうか。

ブロック塀撤去費用相場

ブロック塀の撤去費用相場はいくらぐらいなのでしょうか。

ブロック塀の撤去費用は5,000円～10,000円/㎡程度が目安とされています。

撤去費用は設置されているブロック塀の位置や大きさ、作業スペースがどの程度確保できるかなどの要因で変わってくるケースが多いでしょう。

また、上記の金額には、人件費や運送費・廃材処分費用が含まれているのが一般的です。

例えば、大きなブロック塀を撤去する際に作業員が大勢必要となるとその分人件費が高くなってしまいます。また、運送費については使用する車両のサイズや現場から処分場までの距離によって変動する可能性が高いです。

そのため、あくまでも撤去費用相場は目安として考えておくとよいでしょう。

ブロック塀撤去に補助金は出る？

ブロック塀の撤去する際には、補助金が出る可能性があります。

一体なぜ、ブロック塀撤去には補助金がでる可能性があるのでしょうか。

ここでは、ブロック塀撤去に補助金が出る理由や申請時の注意点について以下の通りご紹介します。

倒壊する危険性があるブロック塀には補助金が出る可能性がある

倒壊の危険性が高いブロック塀には解体費用の補助金が出る可能性が高いでしょう。

ブロック塀を撤去するにはどうしてもお金が発生するものです。そのため、危険性を分かっていながらも放置してしまう方も少なくありません。

しかし、ブロック塀を撤去せずに地震などによってブロック塀が倒壊し、誰かが下敷きにでもなってしまえば大変な被害になってしまいます。

実際に、過去にはブロック塀の倒壊によって死亡者が出てしまった事例もあるのです。

例えば、1978年に発生した宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊によって14名が下敷きになり死亡した事故が起こっています。

このような事故を防ぐためにも、自治体としても放置していると危険なケースの場合には、積極的に撤去してもらいたいといえるでしょう。そのため、危険なブロック塀を解体するために、補助金制度を設けて撤去を促しているのです。

補助金が出るかどうかは自治体による

補助金が出るかどうかは自治体によって異なります。

すべての自治体で補助金の対応をしている訳ではないため、ブロック塀の撤去を検討している場合には事前にお住いの自治体に確認するようにしましょう。

実際に地震などによる倒壊事故も発生しています。自治体としても危険性の高いブロック塀については積極的に撤去を促すために増えてくる可能性も考えられるでしょう。

補助金申請は工事の前に行う必要がある

補助金申請は工事の前に行わなくてはなりません。

工事が終わってから申請しても補助金は出ないため、必ず工事を行う前に申請手続きを行うよう注意しておきましょう。自治体に確認する際には、検討しているブロック塀の撤去が補助金の対象としてあてはまるかどうかもしっかりチェックしておくことが重要です。

自治体によって補助金額や補助金の対象であるかどうかの条件は異なります。他の自治体では補助金が出るケースでも、お住いの自治体では補助金対象とならないといった可能性も十分に考えられるものです。

せっかく補助金がもらえるのに申請をしていなかったケースや補助金が出るつもりで撤去したのに補助金対象ではなかったといったケースもあるでしょう。後から悔しい思いをしない為にも事前に確認したうえで忘れずに申請するようにしてください。

ブロック塀撤去の補助金の内容

ブロック塀撤去の補助金が出る理由や補助金申請の注意点をご紹介しました。では、ブロック塀撤去の補助金が出る場合、補助金制度はどのような内容になっているケースが多いのでしょうか。

ここでは、ブロック塀撤去補助金対象の内容や補助金が出る自治体の事例について以下の通りご紹介します。

対象となるブロック塀

補助金対象となるブロック塀としては、以下のようなケースが一般的です。

高いブロック塀の場合、倒壊するリスクが上がるだけでなく、万が一倒壊してしまった際に誰かが下敷きになってしまう危険性が考えられます。こうした危険性を取り除くためにも撤去が推奨されているのです。

また、長い期間設置されている状態だと基礎部分にヒビが入っていたり、ブロック塀が傾いていたりといったケースが考えられます。客観的に倒壊する危険性が認められる場合には補助金の対象になる可能性があると考えても問題ないでしょう。

ブロック塀の撤去だけでなく、その後に生け垣を作るなどの緑化促進につながるケースでも補助金対象になる可能性があります。

実際に補助金の対象になるかどうかは各自治体によって異なるため、ブロック塀の撤去を検討する場合には確認しておきましょう。

対象となる工事

ブロック塀撤去の補助金対象となる工事内容としては以下の工事が一般的です。

自治体によっては、調査費用から新設費用まで補助金対象となる可能性があります。また、緑化促進につながる場合や国内産の木材を使用した塀を新設する場合には、補助金額が上乗せされるケースも考えられます。ご自身のお住いの自治体がどのような制度内容になっているか確認しておくとよいでしょう。

対象者

ブロック塀撤去の対象者としては、国や地方公共団体、その他公共団体もしくはこれらに準じる者を除く民間や個人が対象となる場合が多いです。

対象者についても、各自治体によって詳細が異なるため、対象者となるかどうかはお住いの自治体に確認しておくことをおすすめします。

補助金額

補助金額についても自治体によって異なりますが、補助金額の相場は 10～20万円程度であるケースが一般的です。

年度の予算によって増減する可能性も考えられます。正確な補助金額や補助率を知りたい場合には、お住いの各自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

ブロック塀撤去に補助金が出る自治体の事例

ブロック塀撤去に補助金が出る自治体の事例をいくつかご紹介します。

上記のように自治体によって補助金額や要件が異なります。年度によっても金額が変更になる可能性があるため、事前に確認することが重要です。

補助金を受けるための手続き

補助金の対象となる一般的なケースや実際に補助金が出る自治体の事例をご紹介しました。

では、補助金を受けるための手続きはどのような流れになっているのでしょうか。

補助金の申請手順や対象となる条件は自治体によって異なるものです。ここでは、一般的な補助金申請の手続きから完了までの流れをご紹介します。

申請書の提出～審査

まず、お住いの自治体に事前に確認を行い、補助金の対象になるかどうかを確認しましょう。

補助金対象となる場合には、各自治体で定められた書式の補助金申請書を窓口に提出してください。A4サイズの用紙1枚程度の簡単な書式の申請書であるケースが一般的です。申請書だけでなく、ブロック塀の場所が分かるような地図やブロック塀の写真などの添付書類が必要なケースが考えられます。

自治体に問い合わせた際には、申請書以外にもどういった書類が必要になるかを教えてくれますので、漏れがないようにしておきましょう。

申請書を提出すると、自治体の担当者が書類を確認し、申請内容に不備や問題がないか、補助金対象となるかどうかの審査が行われます。

交付決定通知書の発行

申請書を提出後に審査が行われ、内容に問題がなければ補助金の交付決定通知書の発行となります。補助金の交付決定通知書は郵送にて届くのが一般的です。

交付決定の通知書が届いたら、ブロック塀撤去工事を行う業者の選定や工事契約を行いましょう。

ブロック塀の解体費用はブロック塀の状態もさることながら、ブロック塀の周辺環境も解体費用に大きく関わってきます。ブロック塀が隣地との境界線にあるのか、重機が使用できるような場所なのかといった点で解体費用は変わってくるものです。現地調査を行わなければ正確な費用は算出できないため注意しておきましょう。

ブロック塀撤去工事

工事業者の選定を行い、実際にブロック塀撤去工事の契約が完了すると、実際に工事着手となります。撤去するブロック塀の規模にもよりますが、1日～1週間程度で完了するケースが多いでしょう。

完了報告届の提出～審査

工事が完了したら、各自治体によって決められた工事完了届の提出が必要です。

補助金の申請書と同じように、解体後の写真などが必要になるケースが多いでしょう。

工事完了届を提出したら、各自治体の担当者が報告書の内容を確認し、問題がないかを審査されます。

補助金の給付

届出事項の内容に問題がなければ、自治体によって定められた補助金が指定した口座に振り込まれ、完了となります。

補助金以外でブロック塀撤去を安くする方法

補助金の申請から完了までの流れをご紹介しました。

補助金が利用できるかどうかは各自治体によって異なるため、ご自身のお住いの自治体では補助金対象にはならなかったというケースの方もいらっしゃるでしょう。

では、補助金以外にブロック塀撤去費用を安くする方法にはどのようなものがあるでしょうか。

ここでは、ブロック塀撤去費用を安くする方法をご紹介します。

建物解体と同時に撤去を行う

建物の解体と同時に撤去を行うと撤去費用を安く抑えられる可能性があるでしょう。

建物解体とブロック塀の撤去を別々に行うと、建物解体で排出された廃材処分や運搬費用が2重にかかってしまいます。一方、建物解体と同時に撤去を行えば、廃材の処分量は増加しますが、運搬コストなどが抑えられる可能性が高いでしょう。

また、同時に行えば人件費も抑えられます。業者にとっても別々に工事を依頼するよりもコストダウンが図れるため、費用を安くできる可能性が高いのです。

新しいブロック塀設置と同時に撤去を行う

新しいブロック塀設置と同時に撤去を行うと費用を抑えられる可能性が高いです。

業者によって異なるものの解体工事と新しい施工を一括で依頼すれば費用が割り引いてくれるケースが考えられます。あらかじめ新しいブロック塀の設置を考えている場合には、割引してもらえる業者を選定するとよいでしょう。

業者としても同時に行えば、人件費や運搬費用、車両リース料などのコスト削減につながるため、費用を安くしやすいのでおすすめできる方法です。

相見積もりを取る

相見積もりを取るのも価格を抑える方法として有効といえます。

同じ内容の工事であっても業者によって金額が異なるものです。これは、業者によって仕事の受注状況や現場までの距離の違いによる運搬費の違いなどが生じるのが要因といえます。

また、複数業者で競合すれば、仕事が欲しい業者は利益を少なくしてでも受注しようと価格面で努力してくれる可能性が高いです。

少しでも安く依頼したいと考えるのであれば、複数業者にて相見積もりを行うとよいでしょう。

まとめ

ブロック塀の撤去費用相場からブロック塀撤去の補助金が出る理由、補助金の内容や事例、撤去費用を安くする方法などをお伝えしました。

ブロック塀を撤去する場合、補助金が利用できれば費用負担を軽減できます。老朽化したブロック塀が倒壊してしまえば、大きな被害が発生する可能性が考えられるでしょう。万が一の事態に陥らないためにも古いブロック塀がある場合には撤去を検討する必要があるといえます。本記事で紹介した内容を参考に検討してみてはいかがでしょうか。