空き家解体に補助金は出るの？補助金の内容や事例を解説！

「相続で空き家を相続したが活用法がない」

「解体するにも費用がかかるから困っている」

こうしたお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

空き家問題は、現在の日本における大きな社会問題となっています。そのため、国では空き家の解体や活用に利用できる補助金制度を設けているのです。

本記事では、空き家解体に関する補助金の内容や事例などを詳しくご紹介します。是非、最後まで読んで空き家解体の参考にしてみてはいかがでしょうか。

空き家の解体費用で補助金が出る理由

空き家にはさまざまな問題が生じるリスクがあるため、空き家の解体には補助金が利用できる可能性があります。では、一体どのような理由から空き家解体費用として補助金が利用できるのでしょうか。

ここでは、空き家の解体費用に関する補助金が利用できる理由について以下の通りご紹介します。

犯罪の温床になりやすい

空き家のままにしておくと犯罪の温床になりやすいといったリスクが考えられます。

人がいない空き家状態だと放火の対象になったり、不法侵入されたりといったケースも考えられるでしょう。また、人目につきにくい場所だと放火や不法侵入以外にもさまざまな犯罪の温床になりかねません。

空き家の場合、火災保険に加入していないケースが多いでしょう。火災保険に加入していなければ万が一放火の被害に遭ったとしても何も保障されません。近隣にも迷惑をかけてしまう可能性があります。

こうしたリスクを抑えるためには空き家ではなく、何かしらの形で有効活用される必要があるため、補助金を利用した空き家対策が求められているのです。

建物が倒壊して事故につながりやすい

空き家のまま年数が経過していくと建物が老朽化してしまいます。大きな台風や地震などの災害が発生すれば建物が倒壊して事故につながる可能性が考えられるでしょう。

空き家の7割は旧耐震基準で建てられている建物といわれています。旧耐震基準で建てられた建物は大きな地震が襲ってきた場合に倒壊するリスクが非常に高いです。

日本は地震大国として知られています。大きな地震が発生した際に、少しでも被害を減らすためにも空き家対策が必要なのです。

街の景観を損ねる

街の景観を損ねてしまう点も空き家対策として補助金が出る理由としてあげられます。

空き家になると適切な清掃が行われないため、家が荒れてしまうケースが多いでしょう。例えば、壁や屋根が朽ちてくると周囲の景観を損ねてしまう原因となってしまいます。

また、空き家として放置されると害虫や害獣が発生しやすくなります。衛生状態が悪くなってしまい、周囲の環境の悪化要因にもなりかねません。

建物の有効活用も難しくなり、更に放置されてしまうといった悪循環に陥る可能性が考えられます。こうしたリスクを減らすため、空き家対策の補助金が出ているといえるでしょう。

不法投棄されやすい

空き家は不法投棄されやすいといったリスクが考えられます。

誰かが不法投棄を行えば、それに便乗するように不法投棄を行う人たちが集まり、さまざまなものが不法投棄される可能性があるでしょう。

基本的に不法投棄されたものの撤去責任は投棄した本人に課せられるものです。しかし、投棄した犯人が見つからない場合、投棄された場所の所有者に対して撤去責任を課される可能性が考えられます。

車の廃タイヤや冷蔵庫などの家電製品を処分する場合には費用がかかります。例えば、タイヤは1本1,000円から2,000円程度、冷蔵庫だと5,000円程度の処分費用が必要になるケースが多いです。

空き家を所有しているとただでさえ固定資産税などの維持費がかかります。そのうえ、他人の投棄した不要品の処分費用まで支払うことになると無駄な出費が増えるだけです。

こうした不法投棄を防止する観点からも空き家対策の補助金が出る理由としてあげられるでしょう。

家の解体費用にはさまざまな補助金がある

空き家にはさまざまな問題が生じる可能性があり、それらの問題を防止するべく補助金が利用できることをご紹介しました。

家の解体費用にはさまざまな補助金制度が設けられています。では、家の解体費用として利用できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、家の解体費用に関する補助金の種類や補助金の出る仕組みについてご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

家の解体費用に関する補助金の種類

家の解体費用に関する補助金には大まかに分けて以下の3種類に分けられます。

空き家の解体に関する補助金としてはどの種類の補助金が利用できるかどうかは、ご自身の解体したい空き家の状況に合わせて判断するとよいでしょう。

補助金が出るかは自治体による

空き家の解体に関する補助金がどのくらい貰えるかは自治体によってさまざまです。

場合によっては補助金を支給していない自治体もあるため、注意が必要といえるでしょう。

補助金の支給は各自治体が行っているものです。そのため、補助金を利用するには各自治体が定めている支給条件を満たす必要があります。

例えば、単純に家の解体に対して補助金が出るケースだったり、建て替えが条件であったりといったケースが考えられるでしょう。

このように空き家の解体を検討するにあたって、どのような補助金が利用できるかどうかは、各自治体によって異なるため、事前に自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。

国から補助金が出る訳ではない

解体に関する補助金は国から直接出ている訳ではありません。

解体費用の補助金について調べてみると国土交通省の「空き家再生等推進事業」が見つかるでしょう。これは、空き家の撤去や活用による地域の活性化を促すための補助金ですが、国が自治体に対して補助する仕組みになっています。

空き家の撤去や活用による地域活性化を促すための各自治体の補助金制度は、この国の制度の一環として、国から自治体に対して出ている補助金という位置付けです。簡単にいえば、自治体からの補助金を補助するための制度といえるでしょう。

そのため、補助金を受けるには、各自治体へ申請して、自治体を通じて補助金を受ける仕組みになっています。国が直接支給する補助金制度であれば、全国どこでも同じ制度が利用可能です。しかし、空き家に関する補助金は自治体ごとに制度内容が異なります。場合によっては、こうした補助自体を実施していないケースも考えられるでしょう。

補助金を受けたい場合には、各自治体に問い合わせて補助金制度の要件にあてはまっているかどうかを確認することが重要といえます。

家の解体費用に関する補助金のほとんどは空き家を対象としたもの

家の解体費用に関する補助金制度は、そのほとんどが空き家を対象としていると考えても差し支えありません。

現在の日本において、空き家問題は大きな社会問題となっており、空き家があるとさまざまなリスクが考えられます。国としても空き家問題を解決し、地域の活性化を促すためにこうした補助金制度を創設しているのです。

空き家対策補助金

空き家に関する補助金の種類や仕組みなどについてお伝えしました。

では、空き家対策補助金の具体的な内容はどのようになっているのでしょうか。

ここでは、空き家対策補助金の一般的な内容についてご紹介します。

対象建築物

空き家対策補助金における対象建築物としては以下のような建物が対象となるケースが多いです。

上記の建物はあくまでも一般的なケースであり、対象建築物に該当するかどうかの詳細は各自治体によって異なります。ご自身が解体を検討している建物が対象となるかどうかは実際にお住いの自治体へ確認するようにしましょう。

補助内容

一般的な空き家解体の補助金としては、「空き家の解体に関する費用として解体費用の全額または一部を補助する」といった内容が一般的です。

また、補助を受けるには、以下のような条件にあてはまる必要があります。

他にも自治体によって細かく定めている場合が多く、詳しくは対象になる自治体へ問い合わせるとよいでしょう。

補助金額

空き家対策補助金の補助金額は自治体によって異なります。

一般的には「解体費用の1/2かつ上限額50万円以内」といった形で定めているケースが多いでしょう。

上限額や補助率は各自治体によって異なるため、一概に相場がいくらであるとは言えません。例えば、大分県大分市では補助率4/5、上限額160万円と高く設定されていますが、福岡圏福岡市では一律20万円など幅広く設定されています。

また、補助金は申請する時期によっても金額が変更になる場合も考えられます。空き家解体を検討する場合にはお住いの自治体での補助内容や金額になっているかを問い合わせておくと確実です。

解体補助金が出る自治体3つの事例

一般的な空き家対策補助金の内容をご紹介しました。

ここでは、空き家対策補助金が出る自治体の事例を3つご紹介します。

実際にお住いの自治体で補助金が利用できるかどうかは、お住いの自治体に問い合わせるとすぐに確認可能です。

ここで紹介した事例を参考に問い合わせてみるとよいでしょう。

東京都荒川区での空き家対策補助金の事例

東京都荒川区では、空き家対策や安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進しており、「老朽空家住宅除却助成」といった制度が設けられています。

条件にあてはまる危険な老朽空き家住宅の所有者に対し、解体に要する費用の実支出額の補助が受けられる制度です。上限は1㎡あたり26,000円、最大1,000㎡まで補助が受けられます。

東京都北区での空き家対策補助金の事例

東京都北区でも空き家対策や区民が安心して住める災害に強い街づくりの推進を目的として「老朽家屋除却支援事業」を行っています。

助成を受けるには区の定める危険空き家としての要件や対象者としての要件を満たさなくてはなりません。また、補助額としては解体費用の1/2（1件につき80万円を限度）となっています。

大阪府大阪市での空き家対策補助金の事例

大阪府大阪市では、「防災空地活用型除却費補助制度」として解体後の土地を防災空き地とする目的で解体費用を補助する制度が設けられています。

補助を受けるには、重点対策地区にある建物で、要件に該当する建物が対象です。

また、工事条件として以下の要件に該当する必要があります。

戸建て住宅の場合、補助率2/3で最大100万円の補助が受けられる制度となっています。

空き家解体に関する補助金の手続き

空き家解体に関する補助金制度内容や事例をお伝えしましたが、実際に申請する場合にはどういった手続きを取れば良いでしょうか。

手続きの流れを理解しておけば自治体への問い合わせや手続きをスムーズに進められるものです。ここでは、空き家解体に関する補助金の手続きの流れについてご紹介します。

事前確認～申請書提出

まずは、お住いの自治体にて空き家解体に関する補助金の対象になるかどうかの確認を実施しましょう。

補助対象となる場合には、各自治体で決められた申請書類一式を作成し、窓口に提出してください。場合によっては物件の地図や写真などの書類が必要になるケースがあります。

自治体に問い合わせる際に、必要な書類も確認しておくとスムーズでしょう。

補助金の審査～交付決定通知書の発行

申請書を提出後に自治体による審査が実施されます。審査内容としては、申請内容の不備や問題がないか、補助対象に該当するかどうかの確認であるのが通常です。

申請内容に問題がなければ、補助金の交付決定通知所が発行されます。

交付決定の通知書が届いたら解体工事業者の選定、工事契約を行いましょう。

時期や解体工事現場などによって金額が異なります。複数業者で相見積もりをとると価格が抑えられる可能性が高いです。現地調査を行わないと正確な費用は計算できない場合が多いため、なるべく現地で立ち合い調査を行うとよいでしょう。

空き家の撤去工事～完了届提出

工事契約が完了したら、空き家の撤去工事がスタートします。

業者の状況や時期にもよりますが、工事期間はおおよそ1週間程度で完了するケースが多いでしょう。

工事が完了したら、各自治体へ工事の完了届の提出を行います。解体後の写真など必要な書類がいくつかあるため、自治体に確認して漏れがないように気を付けましょう。

補助金の給付

完了届の内容に問題がなければ、自治体から補助金が振り込まれます。

補助金が給付されるのは、すべての工事が完了してからです。そのため、解体費用などは事前に支払う必要がある点は注意しておきましょう。

まとめ

空き家の解体に関する補助金制度の内容や自治体での補助金制度の事例、補助金申請の手続き手順などをお伝えしました。

現在の日本における社会問題の1つとして空き家の撤去や活用が求められています。国も空き家対策のために補助金制度を創設しており、自治体によっては補助金が活用できるケースが考えられるものです。

空き家の解体を検討しているのであれば、是非とも本記事を参考にして補助金が利用できるかどうかを調べてみてはいかがでしょうか。