【港区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ  

区内にある一定の基準を満たす個人住宅、分譲マンション等について、建替え(除却工事を含んだもの。)、除却を行う場合、費用の一部を助成します。

・対象となる建築物の所有者

・マンション建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、建替えにおいては、建替え後の建築物の所有者は、同一の者であること

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。

・別表1に掲げる用途の建築物で、建替えにおいては、当該敷地及び隣接する敷地を含む敷地に、新たに建築物を建設する工事であること。

・耐震診断の結果、耐震化基準未満であることについて、木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関が行う評定等を受けていること。

【建築物の用途】

1：個人が所有し、自己居住用の戸建住宅

2：分譲マンション

3：一般緊急輸送道路沿道建築物

【備考】

1．一般緊急輸送道路沿道建築物とは、東京都耐震改修促進計画において定められた建築物で、一般緊急輸送道路に接する一定高さ以上のものをいう。

2．耐震化基準未満とは、「建築物耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)」、「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1に規定する構造耐震指針Is値が0.6を下回ること。

助成内容は下記の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

＜建替え・除却＞

【非木造・分譲マンション】

耐震改修工事に要する費用相当額の1／3

(助成限度額7,000万円)

【非木造・一般緊急輸送道路沿道建築物・分譲マンション】

耐震改修工事に要する費用相当額の1／3

(助成限度額3,000万円)

【非木造・一般緊急輸送道路沿道建築物・その他の建築物】

耐震改修工事に要する費用相当額の1／3

(助成限度額1,500万円)

詳細は自治体ホームページをご確認ください。

区内の個人、マンション管理組合、又は中小企業者が所有する敷地内のブロック塀等※の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事を実施する場合、工事費用の一部を助成します。また、ブロック塀等の所有者に対して、アドバイザーを無料で派遣します。

当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

既に除却・設置工事の契約をしたもの、既に除却・設置工事を実施したもの、この制度又は細街路拡幅整備事業による助成を受けたことがあるものは申請できません。申請の前にお問い合わせください。

※ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀その他これらに類する塀で、地震発生時において、倒壊により人の生命、身体又は財産に危険を及ぼすおそれがあるものをいいます。

対象となるブロック塀等が存する土地の権利者で、次のいずれかに該当する方

【個人】

複数の者が権利を有する場合は、当該権利を有する者の全員の同意により管理者として選任された者。

マンション

【管理組合】

区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者。

【中小企業者】

・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。

・宅地建物取引業者又は不動産賃貸業を営む者でないこと。

※港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣事業を利用し、耐震化が必要と判定されたブロック塀等(調査報告書の危険度ランクが「A」と判定されたものをいう。)においては、上記の「対象となるブロック塀等」と「申込対象」の要件に関わらず申請することができます。

1．区内の道路(一般の交通の用に供する道を含む)沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等であること。

2．除却をしようとするブロック塀等の高さが前面道路の路面の中心から1.2mを超えること。

3．設置工事においては、除却工事に伴い新たに設ける塀であって、建築基準法その他関連法規に適合するものであること(4m未満の道路沿いに設置する場合には、中心から2m後退する必要がありますのでご注意ください)。

4．建築物の解体及び建築に伴う除却・設置工事でないこと。

5．不動産の譲渡又は売買を目的とするために所有するブロック塀等に係る除却・設置工事でないこと。

＜除却工事＞

【港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用した場合】

助成額：除却に要した費用の全額(助成限度額150万円)

【港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用しなかった場合】

助成額：6,000円／m以内(除却長さ上限なし)

＜除却に伴う新規塀の設置工事＞

【港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用した場合】

設置工事に要した費用の3分の2(助成限度額100万円)

【港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用しなかった場合】

1万円／m以内(除却したブロック塀等の長さが上限)

又は

設置に要した費用の2分の1の少ない方の額(助成限度額20万円)

※港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用した場合とは、アドバイザー派遣事業を利用し、耐震化が必要と判定された場合とします。

※除却・設置工事をしようとするブロック塀等が敷地内に2基以上ある場合の助成対象工事は、助成対象工事に要する費用はそれらの除却・設置工事費用の合計額とします。

※複数の者が共有する場合、共有者の人数にかかわらず、一の助成とします。

※複数の所有者(複数に分筆された敷地にまたがる一連のブロック塀等を、それぞれ異なる者が所有している場合をいいます。)が、共同して一体の除却・設置工事を行う場合、助成対象工事に要する費用はそれぞれの所有者ごととします。

※アドバイザー派遣を利用した場合の助成額は、令和7年3月31日までに工事を完了するものが対象です。

※助成対象工事に要する費用は、消費税相当額は含まれません。

港区では、アスベストの飛散による環境汚染を防止し、区内に住み、働く人々の健康を保持するため、アスベスト対策を行う人に、対策費の一部を助成します。

なお、助成制度の利用にあたっては、含有検査・除去等工事の着手前に申請が必要です。着手後の申請は受け付けできませんので、ご注意ください。

・港区内に対象建築物を所有する個人または中小企業者

・港区内にある共同住宅の管理組合の代表者

アスベストを含有する吹付け材(レベル1)、保温材等(レベル2)を使用し、または、使用した疑いのある建築物であって、原則として建築基準法に適合している建築物

※外壁や内壁等に使用されている仕上塗材やケイ酸カルシウム板1種等のレベル3に該当する建材は助成対象外になります。

次に掲げるアスベスト対策に要した費用の2分の1相当額(1,000円未満の端数は切り捨て。消費税相当額は対象外)とし、それぞれの助成限度額は次のとおりです。

＜1．吹付け材等のアスベスト含有検査＞

限度額10万円

＜2．除去等工事＞

一戸建ての住宅のアスベスト除去等工事限度額50万円

共同住宅、事業所等のアスベスト除去等工事限度額200万円

区内の特定緊急輸送道路(東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」)第7条で規定された緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるもので知事が指定したもの。)沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、耐震化に要する費用の一部を助成します。

【特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え・除却の費用助成】

建替え又は除却を行う場合、費用の一部を助成します。

令和7年度内までに建替え又は除却に着手する建築物が対象です。

・対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

・マンション建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

1．建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること

2．耐震化指針に適合する事業であること。

3．耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体(PDF：98KB)の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること。

4．建替え後の建築物が、原則として省エネ基準に適合するものであること。

※耐震化指針とは、耐震化推進条例に定める沿道建築物の耐震化の実施についての技術的な指針をいいます。(平成23年東京都告示第713号)

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

助成対象費用の11／30(ただし、5,000㎡を超える部分については、11／60)以内の額

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。