【中野区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

震災時に火災の発生や建物の倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度です。

・既存住宅の建物所有者(法人所有の場合は助成対象外となります)

・特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していないこと

以下の条件をすべて満たす住宅

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅を建替え・除却するもの

注)1981年(昭和56年)6月1日以降に増築をした住宅は対象外です。

・中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断の結果が1.0未満でかつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること

注)簡易耐震診断と耐震診断の助成制度については、「木造住宅の耐震診断を支援します」をご覧ください

・建替え後の住宅が建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること

・道路に面して塀を設置する場合は、生垣または当該塀の高さが40センチメートル以上の部分をフェンスとすること

・中野区みどりの保護と育成に関する条例に該当しない敷地は、次式により算出した面積以上の部分を緑化するもの

敷地面積×(1-建ぺい率)×0.1

注)敷地の全てが防火地域内にある場合を除きます。ただし、敷地が防火地域とその他の地域にまたがる場合は、緑化面積はその他の地域の敷地面積が対象となります。

・省エネ基準に適合すること

注)省エネ基準については「建築物省エネ法の性能基準と計算方法」をご覧ください

【助成対象経費】

助成対象経費は下記の(1)(2)(3)を比較して、少ないほうの額です。

(助成金の額ではありませんのでご注意ください。)

除却助成の場合、一般診断を行っている物件のみ(1)を比較します。

(助成対象経費【建替え・除却】)

1．耐震補強工事に要する費用(耐震診断報告書に添付されている概算見積書から算出したもの)

2．延べ面積1平方メートル当たり34,100円

3．除却に要する費用(本体工事の除却に必要な部分が対象で、ブロック塀や外構等の付属建築物は助成対象外)

注)建替えに係る限度額の算定における延べ面積については、既存建物または新築建物のどちらか小さいほうを採用します。

注)除却に要する費用には、消費税は含まれません。

【助成金額】

A、助成対象経費の6分の5(防火地域内または緊急輸送道路等沿道の場合)

B、助成対象経費の3分の2(整備地域等または新防火地域内の場合)

C、助成対象経費の2分の1(その他の場合)

注)1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

【助成限度額】

A、400万円(防火地域内または緊急輸送道路等沿道の場合)

B、250万円(整備地域等または新防火地域内の場合)

C、150万円(その他の場合)

中野区では、不燃化特区(弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区)の範囲内で、老朽建築物の建替え等を行う方へ補助金を交付しています。

補助制度の期間終了が迫っています。補助金を受けるには、工事着手前に区の承認が必須です。

補助制度利用の可能性がある方は、お早めに区へご相談ください。

老朽建築物の解体除却を行う方が対象です。建物所有の有無、個人、法人は問いません。

老朽建築物の解体除却を行う方にその費用を補助するものです。

老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。(下表の老朽建築物欄を参照)

鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造：築32年以上

鉄骨造(骨格材4ミリ超)：築23年以上

鉄骨造(骨格材3ミリ超から4ミリ以下)：築18年超

鉄骨造(骨格材3ミリ以下)：築13年以上

木造：築15年以上

老朽建築物(付属する工作物を含みます)の除却(解体)および整地に要する費用。

【限度額】

木造：576万円

非木造：840万円

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。

除却しようとする建築物の所有者であって、除却後の土地について以下のとおり管理できる方

1．ごみの不法投棄、雑草の繁茂がないよう管理すること

2．可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう管理すること

【除却助成対象となる建築物】

以下の要件のいずれかに該当する建築物

1．耐火建築物及び準耐火建築物以外であること

2．昭和56年5月31日以前に建築に着工したものであること(旧耐震の建築物)

【除却助成対象とならない建築物等】

以下の要件のいずれかに該当する建築物等

1．仮設建築物

2．高架の工作物内の建築物

3．他事業により助成金の交付又は補償金の支払を受ける場合

【建築助成金額】

「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」と「除却工事の費用として支出した額(消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額)」を比較して、いずれか少ない方の額を助成します。なお、除却助成対象建築物の各階の床面積の合計は検査済証、登記事項証明書など、公的証明書で面積が確認できる必要があります。

【その他の助成】

建築物を除却される方の状況に応じて、除却助成金の他に以下の費用が助成対象となります。

なお、助成金額は「各項目の上限額」と「実際に支出した費用(消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額)」を比較して、いずれか少ない額とします。

【仮住居費(上限30万円)】

建替えに伴い仮住居を必要とする者の仮住居費で、以下の要件のいずれにも該当していること。

・建替え前の建築物に居住しており、かつ、建替え後の建築物に引き続き居住すること。

・他の事業等により、仮住居費に相当する助成金又は補償金を受けていないこと。

・仮住居が、同一敷地内又は隣接地の自己所有家屋等でないこと。

(本事業で建替えを行う場合は、中野区南台まちづくり事業住宅(リ・ライフ南台)を仮住居としてご利用いただけます。)

【動産移転費】

建替え又は除却に伴い動産移転を行う者の当該動産移転に要する費用で、以下の要件のいずれかに該当していること。

・建替え前の建築物から仮住居に移転し、かつ、建替え後の建築物に居住する場合(上限18万円)

・除却する建築物から他の建築物に移転する場合(上限10万円)

【移転雑費(上限54万円)】

建替えに伴い移転する者の当該移転に係る雑費で、以下の要件のいずれにも該当すること。

・建替え前の建築物に居住し、かつ、建替え後の建築物に引き続き居住すること。

・移転雑費の対象とする費用が次に掲げるものであること。

ア．建築確認申請手数料

イ．工事監理費

ウ．登録免許税(登記手数料)