家の解体費用はどのくらいかかるの？構造・面積ごと費用相場や安くする方法など解説

「家を解体したいけど費用がどれくらいかかるだろうか…」
相続したけど家に住む予定がない、新しい家に建て替えるなど家をさまざまな解体理由があるものです。
どのような解体理由にせよ、不安を感じてしまうのが「費用」でしょう。
解体工事は人生でもそうそう経験するものではなく、費用についても分からないという方も多いものです。
しかし、費用について理解しておかないと、高額な解体費用が掛かってしまったということにもなりかねません。
この記事では、解体工事費用の目安や費用の決まり方・安くする方法まで分かりやすく解説します。
解体工事費用について理解して、費用で躊躇していた解体工事に踏み切ってみましょう。

家の解体費用はどう決まる？

家の解体費用は、構造や立地などさまざまな要因によって決まります。
条件がすべて同じという建物は存在しないため、基本的には建物ごとに解体費用は異なるものです。
しかし、解体費用を決めるためのポイントとなる要因はいくつか存在します。

構造毎に解体費用相場がある

解体費用を決める大きなポイントが「家の構造」です。
家の構造には「木造」「鉄骨造」「RC（鉄筋コンクリート）造」があります。
それぞれの構造によって、費用の相場も変わってくるのです。

構造ごとの相場は次のようになります。

木造住宅は木でできているため解体しやすいという特徴があります。
一方、鉄骨造やRC造は頑丈な反面、解体しにくいという特徴があるのです。
鉄骨造やRC造の解体では、解体期間が長引く場合や特殊な工法を用いなければならない場合などもあり、その分費用も掛かります。
そのため、一般的に木造住宅よりも鉄骨造・RC造の住宅は解体費用が高くなるのです。

基本的には、この坪単価に家の広さを乗じた金額が解体費用の目安となります。
例えは、木造住宅で坪数が30坪の場合は、90万円～120万円が相場となるのです。

ただし、この費用は建物の解体のみの費用です。
付帯工事の有無や現地の状況・エリアなどによっても費用は大きく異なるので、一度見積もりを取って比較するようにしましょう。

敷地の広さや前面道路の幅などにより費用が変わる

解体費用を決めるポイントには、敷地の広さや前面道路の幅のような「現地の状況」も大きく関わってきます。

解体工事では重機を使用して解体するのが一般的なため、重機が現地に入れるかが重要な要素となるのです。
重機が入らない現場では、その分を手作業で行わなければなりません。
工期が伸び、人件費もかさむため、解体費用も高くなる可能性があるのです。

そのため、敷地の広さや前面道路の幅は重要になります。

上記のような状況では、解体費用が高くなる可能性があるので注意しましょう。
ただし、隣地が空き地である場合や所有者と交渉して借りられる場合、前面道路に駐車ができる場合などでは、費用を抑えられる可能性もあります。
立地条件によって費用が大きく異なるため、一度現地を確認してもらったうえで見積もりを依頼するようにしましょう。

廃材の処理で費用が変わる

解体工事では、解体した木材やコンクリートがらなどの廃材が発生します。
当然、それらの廃材は処理が必要になり、処理費用も発生するものです。
廃材の量が増えると、その分廃棄物の運搬コストや処理費用もかさみ、解体費用も高くなります。
また、廃棄物は専用の処理場まで運搬しなければならず、処理場までの距離によっても運搬コストが変わってくるので注意が必要です。

また、現在は、建築リサイクル法により解体で排出される廃材は、細かく分別し適切に処理することが求められています。
そのため、解体工事と言っても重機でいきなり取り壊すのではなく、まずは手作業で解体しながら廃材を分別しなければならないのです。
分別した廃材の処理費用は年々高くなっている傾向にあり、量が多ければそれだけ処理費用がかさみ解体費用にも直結してしまうでしょう。

さらに、この手作業での解体・分別が解体費用を左右するポイントにもなります。
使用している建材の種類が多い場合や解体面積が大きければ、それだけ手作業が増える＝人件費がかさむ＝解体費用も高額になるというわけなのです。

延床面積毎の解体費用相場

ここでは、延床面積ごとの解体費用の相場を見てきましょう。

20坪の家の解体費用

20坪の家の解体費用の目安は次のとおりです。

ちなみに、20坪の家というと平均的な家よりも小さい家と言えます。
住宅金融支援機構の2020年度フラット35を利用者への調査によると、新築注文住宅の宅地面積平均は124.4㎡という結果が出ています。
1坪が約3.3㎡のため、124.4㎡では約38坪となるのです。

基本的に、解体費用は解体面積が小さいほど坪単価は高くなる傾向にあります。
解体工事では、手作業の時間や廃材の量は解体面積に比例しますが、足場の設置や人件費・重機の利用など坪数に関わらず掛かってくる費用があります。
また、面積が小さい住宅の解体現場は、敷地も狭いなど解体作業がしにくいケースも多いものです。
そのため、解体面積が小さい場合、解体費用総額でみると低いですが、坪単価でみると面積が大きい場合に比べ割高になるのです。

40坪の家の解体費用

40坪の家の解体費用の目安は次のとおりです。

40坪の家は、平均的かやや広めの家となります。

50坪の家の解体費用

最後に、50坪の家の解体費用の目安を見ていきましょう。

50坪の家は、平均的な家に比べ広くゆとりのある家と言えるでしょう。
また、50坪の場合二世帯住宅というケースも多くなります。

50坪になると、3階建てなどで解体も大掛かりになる場合もあり、その場合は費用が高くなります。
とくに、二世帯住宅などはキッチンやお風呂と言った設備が2つずつあるというように設備も多くなるので、解体費用も高くなる可能性があるので注意しましょう。

家を解体する流れ

家を解体する大まかな流れは次のとおりです。

見積もり

解体工事では、かならず見積もりをとって業者を選定するようにしましょう。
以前頼んだ業者だからと言って見積もりを取らない場合もあるでしょうが、見積もりなしでの依頼はおすすめできません。
たとえ、同じ業者であっても家の状況や構造・解体する時期によっても解体費用は異なるものです。
同じ条件で解体ということはほとんどなく、解体現場ごとに費用が異なるので見積もりを取ったうえで、業者を検討することが大切です。

解体準備

解体前の準備としては次のようなことがあります。

ライフラインの停止

解体工事前には、各ライフラインの停止手続きが必要です。
電気・電話・ガス・インターネット・ケーブルテレビ・セキュリティサービスなど、各契約会社に連絡して停止してもらいましょう。
この時、ケーブルなどの撤去も必要なため、連絡時には解体に伴う撤去の旨を伝えることが大事です。

各種届出

解体工事によっては、都道府県などに届け出が必要になります。
基本的には解体業者が届出を代行してくれますが、依頼主がしないといけない場合もあるので、業者に確認しましょう。

近隣への挨拶回り

解体工事では、粉塵や騒音・振動など近隣へ少なからず迷惑をかけるものです。
事前に、挨拶回りをして解体工事への理解を得ておきましょう。
業者が挨拶するのが一般的ですが、可能であれば依頼主も同行して一緒に挨拶しておくことをおすすめします。

外構解体、足場・養生設置

解体工事用の足場や養生を設置するために、まずは外構を解体します。
カーポートや塀・植栽などを解体し設置のためのスペースを確保してから、足場・養生の設置です。

解体工事

解体工事では、次のような手順で進められるのが一般です。

屋根や内部の解体

解体というと、重機で取り壊すイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、いきなり重機で取り壊すわけではありません。
まずは、屋根や造作・断熱材・建物内部など手作業で解体できる部分をすべて解体し、廃材を分別していきます。

ちなみに、この手作業解体せずにいきなり重機で取り壊す解体工事は、違法工事である可能性が高いので注意しましょう。

建物本体の解体

手作業での解体・分別が終わると、重機での解体です。
この解体時に騒音や振動・粉塵が多くなるので、一度現地を確認して状況を見ておくことをおすすめします。
万が一、近隣からクレームが入った場合、状況を確認しておくと対応しやすくなるでしょう。

基礎部分の解体

最後に基礎部分を解体します。

廃材処理

解体作業で発生した廃材は、産業廃棄物として処理します。
産業廃棄物は木くずやコンクリートがらなど種類に応じて適切に処理する必要があります。
廃棄物処理費用は種類や量によっても異なりますが、一般的には3,000円～8,000円/㎡が目安でしょう。

整地

解体工事後に、地面を平らにならす整地をします。
この整地でも費用が発生します。
一般的な整地費用としては、500円～1,500円/㎡が目安でしょう。
ただし、地盤改良が必要な場合や地中埋設物が発見された場合などは、費用が追加されるので注意が必要です。

売却前に家を解体するメリット・デメリット

家の解体を検討している方の中には、家の売却で悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
売却前に解体すべきか、解体せずにそのまま売却するほうがいいのか判断に悩むものです。
ここでは、売却前に家を解体するメリット・デメリットを見ていきます。

メリット・デメリットとしては次のようなことがあります。

メリット1：新築目的であれば買主の負担が減る

家の老朽化が進んでいるというように、買主が購入後に解体しなければならないような物件の場合は、解体することをおすすめします。

解体まで済んでいる状態であれば、買主は家を建てるだけでいいので費用などの負担が大きく削減できます。
買主の負担の少ない物件であれば、それだけ買主にとって魅力的であり買い手が見つかる可能性が高くなるでしょう。

メリット2：傾斜地の場合整地を済ませておくことができる

傾斜地の場合は整地まで済ませておくことで、「買主の負担が少ない物件」として売却しやすくなります。
傾斜地は、解体がしにくいだけでなく次の建物の建設もしにくい立地と言えます。
整地まで済ませておくと、買主も大きな負担なく新築できるので買い手が付きやすくなるのです。

メリット3：解体費用分を値下げ交渉されることが多い

解体工事をせずに売却する場合、解体が必要な物件であれば、解体費用分の値下げ交渉される可能性が高くなります。
値下げ交渉に応じないことも可能ですが、その場合はなかなか買い手が付かないでしょう。
解体費用を抑えられても、値下げせざるを得ずに安く売る羽目になる可能性が高いので注意しましょう。

基本的に、買い手の負担が少ない物件程売却しやすくなるものです。
老朽化が進んでいる、立地が悪いなどの場合は解体して更地にするほうが売約しやすくなります。
解体費用は掛かりますが、その分高く売りやすくなる可能性があるので、不動産会社に相談しながら解体を検討するようにしましょう。

デメリット1：解体費用がかかる

解体する大きなデメリットは、やはり解体費用が掛かることです。
解体費用は100万円以上かかるケースが多く高額になり、その費用の負担は大きいものです。
しかし、売却する際に売値に解体費用を上乗せするのは難しいでしょう。
売値に解体費用を上乗せすると、相場よりも高額になり買い手が付かない可能性があります。
その場合は、結局値引きせざるをえなくなり、安く売る羽目になりかねないので注意が必要です。

デメリット2：固定資産税や都市計画税の負担が大きくなる

不動産に課せられる固定資産税や都市計画税は、更地は建物が建っている土地よりも高くなります。
建物が建っている場合、建物の条件によって税金の軽減措置を適用できますが、更地には軽減措置がありません。
そのため、高い税金を納める必要性があるのです。

更地にしてすぐに売却できれば、税金の負担は少ないでしょう。
しかし、いつまでも売却が決まらない場合は高い税金を納め続けなければならないため注意が必要です。

デメリット3：ターゲットが少なくなる

家の状態にもよりますが、一概に築年数が古いからと言って売却できないわけではありません。
築年数が古い物件でも、きちんと維持管理された物件ならそのままで売却できる可能性があります。
また、近年は古民家を自分の好きにリフォームするという需要も増えてきています。
買主にとっても古屋が付いた状態なら、生活のイメージを付けやすく購入の決め手になる場合もあるでしょう。

家を解体して更地に戻してしまうことで、古家(中古戸建)を求める人はターゲットから外れてしまうことには注意が必要です。
解体すべきかどうかは、一度不動産会社に相談したうえで検討することをおすすめします。

家の解体費用を安くする方法

高額になる解体費用は、少しでも安くしたいものでしょう。
ここでは、解体費用を安くする方法として次の3つを解説します。

家具など自分で処理できるものは処理しておく

家具や家電・日用品などの処分を解体時に業者に一緒に依頼することは可能です。
しかし、それらの処分費用は追加料金となるのが一般的でしょう。

基本的に、できるだけ自分で処理できるものは処理しておくことをおすすめします。
自分で撤去しておけば、余計な処分費用は掛かりません。
また、不用品はリサイクルショップやフリマアプリを活用して売却できる可能性もあります。

補助金を活用する

自治体によって、解体費用の一部を補助してくれる制度を設けている場合があります。
制度によって異なりますが、解体費用の20%～50%ほどを補助してくれるため、解体費用の大きな助けになるでしょう。
ただし、解体費用の補助金や助成金は空き家や倒壊の危険性が高い家屋でしか活用できない場合がほとんどです。
また、自治体によって補助金の有無や助成額・条件も異なるので、一度確認するようにしましょう。

相見積もりを取る

解体工事を依頼するうえでは、複数の業者に相見積もりを取ることが大切です。
相見積もりを取ることで、金額やサービス・対応などを比較できるようになります。

また、見積もり時に極端に安すぎる業者には注意が必要です。
解体工事では、人件費や処理費用など一定の費用が掛かるのである程度の相場が存在します。
相見積もりを取ると、大部分の金額が近くなり、それが相場とも言えます。
その相場よりも極端に安い場合、違法工事や後から追加で高額請求という可能性もあるので注意が必要です。

解体業者を選ぶ際には、金額だけでなく、対応・実績など総合的に判断するようにしましょう。

まとめ

家の解体費用の相場や決まり方、安くする方法などお伝えしました。
家の解体費用は、100万以上かかるケースがほとんどと高額になるものです。
ただし、家の構造や状況などによっても大きく費用は異なるので、相見積もりをとって慎重に業者を選定することが重要です。
この記事を参考に、費用について理解したうえで少しでも費用を抑えられるようにし、解体工事への第一歩を踏み出してみましょう。