【豊島区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ 

豊島区内の避難路に面するブロック塀等で、地震等により倒壊の危険のあるものについて、撤去費用・設置費用の一部を助成します。

助成金の申請は契約前・工事着手前、工事完了は2月末迄の工事のみが対象となります。

助成対象者は、助成対象ブロック塀等の所有者とする。

なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。

・国、地方公共団体その他これらに準じる団体。

・ブロック塀等改善工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。

・建築物の販売による利益を目的とした事業者。

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。

・条例第6条第2項による事前協議により、拡幅整備が行われた場合を除き、条例第6条第1項による事前協議が必要となるもの。

助成金の対象となる塀等は、次の各号に掲げる要件をみたすものとする。ただし、既存のブロック塀等の除却を伴わない工事は対象としない。

・豊島区内に存する塀又は門柱のうち、別紙1「ブロック塀の点検のチェックポイント」にある1から6のチェック欄に1以上のチェックが入ること。

・倒壊の恐れのあるブロック塀等としては、擁壁を含むものとする。また、撤去する塀等としては、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造であること。

・撤去する塀等及び新たに築造する塀等は、豊島区耐震改修促進計画に定める避難路(以下、「避難路」という。)に面していること。又は、一般の交通の用に供している通路に面していること。

・撤去する塀等は、避難路又は通路の路面(以下、「路面」という)の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超であること。

・既設ブロック塀等の部分除却については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とすること。ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、ブロック塀等の全部の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存ブロック塀等の一部を除却することとする。

・新たに築造する塀等については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2mを超える部分を、フェンス等とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないもの又は構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りではない。

・新たに築造する塀等については、避難路に突出することなく、豊島区狭あい道路拡幅整備条例(平成13年7月13日条例第50号。以下「条例」という。)に基づく拡幅整備を尊守すること。

・その他特に区長が必要と認めるもの。

次の費用の合計額になります。

撤去費用：1メートルあたり2500円

新設費用：助成対象経費の2分の1(30万円が限度)

建築物の解体・改修工事の際に行う吹付け材(塗装材を除く)の分析調査の費用の一部を助成します。(令和6年度開始)

【助成対象となる調査】

専門検査機関による吹付け材の分析調査であり、調査完了後1年以内のもの吹付け材写真

(注釈)

・一般的にレベル1に分類される石綿含有吹付け材(吹付けアスベスト、吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライトのいずれか)の分析調査が助成対象となります。

・レベル2やレベル3に分類される建材や仕上塗材(吹付け工法のものも含む)は助成の対象外となります。

・分析調査費用について、豊島区から別途助成を受ける場合(不燃化特区における解体等への助成を受けるなどの場合)は、この助成の対象外となります。

・区内に建築物を所有する個人又は法人

・区内に所在する分譲集合住宅の管理組合の代表者

・その他区長が必要と認める者

区内に所在する建築物のうち、平成18年8月31日以前に建てられたもの

分析調査に要した費用の2分の1相当【上限10万円】

(1,000円未満切り捨て)

不燃化特区に指定されている5地区では、解体・建替えを行う方に対する助成制度を実施しています。

除却する建築物の所有権を有する方で、以下のいずれかに該当することが必要です。

ただし、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第2条第3号)を除きます。

※除却助成金に類する補助金等の交付を受けている方、または受けることになっている方は対象外となります。

1．建物の所有権を有する個人

例外として、建物所有者等の配偶者。または、建物所有者等の2親等以内の直系血族とその配偶者。(申請時には建物所有者全員の委任状が必要になります。)

2．中小企業法第2条第1項各号に規定する中小企業者

3．公益社団法人または公益財団法人の認定等に関する法律第2条第3号に規定する公益法人

老朽建築物：減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数の3分の2を超過している建築物

例：住宅の法定耐用年数の3分の2

RC：32年

鉄骨造：23年

軽量鉄骨：18年

木造：15年

※年数は登記簿に記載された建築年月から起算して算出します。

※住宅以外の建物を除却する場合には、管轄の税務署等で細目(用途)ならびに法定耐用年数を確認の上、申請してください。

除却費上限：1000万円

・老朽建築物及びそれに付属する工作物の除却工事費及び除却後の敷地の整地費を助成します。ただし、限度額は1,000万円とします。

・実際にかかった経費と区が別に定める単価を用いて算出した学を比較して、額の少ないほうが助成金額になります。

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計について、助成金を交付します。

申請期限はありませんが、予算確保のため、事前にご相談下さい。

なお単年度事業は、毎年度2月末までに完了できる事業のみ受け付けております。

建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの

・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること

・耐火建築物又は準耐火建築物であること

1．実際に、耐震補強設計費用震補強設計に要する費用

2．助成対象基準額＝延べ面積×助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)

【助成基準単価】

延べ面積1,000平方メートル以下の部分・・・5000円／平方メートル、

延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分・・・3500円／平方メートル

延べ面積2,000平方メートルを超える部分…2000円／平方メートル

1と2の低い額が助成対象金額になり、その5/12の額が助成額になります。

※事前相談が必要ですのでご注意ください。

要件を満たす場合、最長5年間の税制優遇を受けることができます。

・不燃化特区内において建替えを行った住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免

・老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免