解体見積もりの流れや内訳の見方・見積もりから業者を選ぶポイントなど解説

解体工事を検討中でしょうか。
解体工事を検討する場合、解体工事業者へ見積もりを依頼して判断する必要があります。しかし、実際に見積もり書を見ても見方が分かっていなければ見積もり金額が適正かどうかの判断がしにくいでしょう。万が一、悪徳業者に引っかかってしまえば、通常の相場よりも大幅に高い金額を請求されてしまう可能性も考えられます。
本記事では、解体見積もりの流れや内訳の見方、業者選びのポイントを詳しく解説します。最後まで読んで見積もりの内容や見方を理解して適切な業者選びに役立ててみてはいかがでしょうか。

解体見積もりはどのくらい？

実際に解体工事の見積もりを行う場合、どのくらいが相場になるのでしょうか。
ここでは、解体工事の費用相場について詳しく解説していきます。

構造ごとにおおよその費用相場がある

解体工事は建物の構造ごとにおおよその費用相場があります。
一般的には、以下の金額が目安です。

30坪の建物を例に考えてみると、木造だと90万円～120万円程度、鉄骨造だと120万円～180万円程度、RC造だと150万円～240万円程度になります。
木造よりも鉄骨造やRC造の方が高い強度で壊れにくい構造になっています。そのため、木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりもRC造と解体費用も高額になっていくのです。
また、これら解体費用の相場はあくまでも概算であり、ブロック塀やカーポートなどの外構の撤去費用や整地、井戸がある場合には井戸の撤去費用などが別途必要となります。
立地条件によっては、解体費用が大きく異なるケースが考えられるものです。
解体工事を検討する場合には、解体業者に実際に現地を確認してもらったうえで見積もりを作成してもらいましょう。
見積もりを依頼する際には、複数の業者へ依頼すると、作成された見積もりの金額が適正かどうかの判断がしやすくなります。

延床面積が大きいほど坪単価は安くなる傾向にある

解体工事費用は、一般的に建物の延床面積が大きくなるほど坪単価は安くなる傾向にあります。
建物の構造が同じであれば、建物の坪数が大きくなったとしても工事の内容は大きく変わりません。作業内容に大きな違いはない分、坪数が小さい建物の方が機材の準備や人件費などが割高になってしまうのです。
但し、延べ床面積が大きい場合でも立地条件によってはコストがかかるケースもありますので注意しておきましょう。

地域ごとに費用相場は異なる

解体費用は、地域によって相場が異なる可能性が高いです。
例えば、都市部での解体工事の場合、費用が高くなるケースが考えられます。都市部の場合、地方部と比べて最低賃金が高く設定されているケースが多く、その分人件費が高くなってしまう可能性があるでしょう。
地方であっても、過疎化が進んでいる地域の場合、単純に人手が足りないために費用が高くなってしまうといったケースも考えられます。
また、都市部で建物が密集している地域の場合、重機の入るスペースが狭く作業効率が悪くなったり、重機のレンタル費用が高くなったりする可能性があるでしょう。こうした違いから地域ごとでも費用相場は異なるのです。

依頼する業者により見積もりが異なる

依頼する業者によっても見積もりは異なります。
同じ工事内容であっても解体業者の得意不得意や現場までの距離、所有している重機の状況、処分場までの距離などで見積金額には差が生じるケースが多いです。
依頼する業者によって見積金額に3割程度の差が生まれるケースも珍しくありません。
また、仕事の少ない閑散期に依頼すれば金額が安くなる可能性も高いです。仕事が少ない分、利益率を下げてでも仕事を獲ろうとして値段を落とすケースも多いでしょう。

解体見積もりの流れ

解体工事の費用相場についてお伝えしてきました。
では、実際に解体工事の見積もりを行う場合にはどういった流れになるのでしょうか。
解体見積もりの流れについて以下の通りご紹介します。

業者に問い合わせする

まずは、解体業者へ連絡し、解体工事の問い合わせを行いましょう。
問い合わせを行う際には、場所建物の情報などを説明できるように以下のような情報をまとめておくとスムーズに話が進められます。

尚、建物の延床面積や建物の構造が不明な場合には、建物の登記簿謄本を取得すれば簡単に分かります。

現地確認

業者へ問い合わせを行った後は、担当者が現地へ訪問し、建物の状況などを確認するのが通常です。
現地確認の際には、立ち合いを行うとより詳細な見積もりが可能となります。
電話で見積もりしてくれる業者もありますが、実際に現地を見てみないと分からないことも多いです。より正確な見積もりを出してもらうには現地確認は必須といえるでしょう。
また、立ち会い時の業者の対応を見られる点、現地で分からない点を色々と質問できる点などはメリットといえます。

見積もりの提示

現地確認後、正式な見積もりを提示されます。
原則、見積もりだけであれば費用は掛かりません。複数業者に依頼して相見積もりを取っておくと提示された金額が適正な金額かどうかの判断がしやすいです。
見積もりの後で、気に入った業者と契約を結ぶようにしましょう。

解体見積もりの内訳

解体工事の見積もりにはどのような内訳が書いてあるのでしょうか。
ここでは、解体見積もりの内訳について詳しく解説します。

本体工事費

本工事の解体工事にかかる費用です。
工事金額全体のうち、大部分を占める費用が本体工事費となります。
解体工事費用の坪単価は、この部分を指している場合がほとんどです。

付帯工事費

付帯工事費は、建物本体以外に必要な工事費として計上される費用です。
例えば、ブロック塀やカーポート、樹木の伐根、井戸の撤去などがこれにあたります。
付帯工事費は、撤去物の内容や状態によって変動する項目です。事前に現地確認を行い、建物以外の撤去物を確認しないとおおよその金額が計算できません。
そのためにも事前の現地確認が重要です。

仮設工事費

仮設工事費は、工事前に必要な作業経費です。
足場養生費と呼ばれるケースもあります。
建物を解体する際には、事前に足場を組んで養生シートで防音、防塵作業を行わなくてはなりません。
工事費を抑えるために養生を行わずに解体する業者もありますが、近隣の方との騒音トラブルになりかねないため、注意しておきましょう。

廃棄物処理費

本体の解体工事や付帯工事で排出された廃棄物の処理費用として計上される費用です。
業者によっては、解体費用と処分費費用をあわせて「撤去処分」や「解体処分」と表記するケースも多いでしょう。
解体工事を行うと多くの廃材が排出され、解体工事業者が処分場まで運搬して処理する必要があります。廃棄物処理費用はこうした廃材を運搬する車両代や人件費、処分費を合わせた費用です。
処理費用は現地から処理場までの距離や廃棄物の量などによって金額が変動します。現地確認時に解体時に排出される廃材の種類や量を想定したうえで算出されているものです。廃材の種類によっては処分費が高くなる材料もあるため、現地確認時に建物内の確認ができればより正確な見積もりが算出できます。

整地費

解体が終わった後に、重機などで土地を整える整地作業の費用です。
整地状況は業者によって異なりますが、状況によっては、次の工事に取り掛かれないケースや土地の買い手が付きにくいといったデメリットが考えられます。
事前にどのように整地を行うのかは確認しておくとよいでしょう。

重機回送費

重機回送費とは、解体工事で使用する重機を運ぶための費用です。
解体工事で使用する重機は公道を走れないものが多く、重機よりも大きな車両で運搬する必要があります。重機回送費用は、解体業者が重機を保有している場所から現場までの距離で変わってきます。現場までの距離が遠いほど費用が高くなってしまう可能性が高いでしょう。

諸経費

諸経費は、解体工事を行ううえで費用な申請手続きや届出にかかる費用です。
手続き自体は解体業者が代行するケースが多いものの費用は依頼者負担となります。
また、近隣へのあいさつ費用や借地料、トラブルや追加費用にあらかじめ備えておく準備費用などが考えられるでしょう。諸費用として1項目にまとめられているケースが多いですが、実は色々な費用が含まれているのです。

業者の利益

解体工事費の見積もりには当然ながら業者の利益も見積もったうえで計上されています。
利益額自体が見積もり書に載ることはありませんが、利益率としては全体の10～20%と考えられるでしょう。
見積金額が安い場合には、業者の営業努力も考えられますが、悪徳業者である可能性も疑われます。適切な利益率を理解しておけば、こうしたトラブルも避けられますので覚えておくとよいでしょう。

見積もり除外項目とは？

解体工事費の内訳をご紹介してきました。
これで見積もり書の見方もばっちりと言いたいところですが、解体工事の見積もり書には「見積もり除外項目」というのがあるのをご存知でしょうか。
なぜ現地確認まで行ったにも関わらず見積もりから除外される項目があるのかと疑問に思われる方も多いでしょう。ここでは、見積もり除外項目について解説します。

残置物

外観からの見積もりのみで建物の内部が確認できなかった場合、室内に残っていた家具や家電などの不用品は見積もり項目から除外されてしまいます。
解体工事の金額を少しでも抑えたいと考えるのであれば、なるべく残置物を残さないようにしておくのが有効です。また、現地確認時には、できるだけ立ち合いを行い、室内まで確認してもらうと不確定要素を減らせます。

地中埋設物

地中埋設物は見積もり時点では分からないものです。
文字通り地面の下に埋まっているので調べようがありません。実際に建物を解体して掘ってみないと分からないため、見積もり書には除外項目としてあげざるを得ないのです。
地中埋設物の例としては、浄化槽や古井戸があげられます。以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められているケースもあるようです。
通常、地中埋設物が出てきた場合は解体業者から報告が入ります。そのうえで現地もしくは写真などで確認を行い、見積もりをしてから撤去するのが一般的です。
悪徳業者だと施主の確認や了解を得ずに勝手に撤去してから高額な追加費用を請求するケースが考えられます。もっと悪質なケースだと実際にはなかったものを撤去したとして不当な請求をするなどが考えられるでしょう。
こうした悪徳業者に騙されないよう、見積もり時点や契約時典で地中埋設物があった場合の対処方法の確認を行うなどの注意が必要です。

その他

現地確認時に撤去の依頼がなかったものなどは当然ながら見積もりから除外されています。
後から「これも撤去してもらおう」となるケースも考えられるでしょう。その際は別途見積もりを行ったうえで撤去を依頼する形になります。
解体工事の見積もりを行う時点で「どこまで撤去してもらうか」は押さえておくようにしましょう。

解体費用を支払うタイミング

解体見積もりを行い、実際に解体工事の契約を交わしたらいよいよ解体工事に入ります。
では解体費用はいつどのようなタイミングで支払えば良いのでしょうか。
ここでは、解体費用支払いの3つのタイミングをご紹介します。

解体工事に着工時と工事完了時に半分ずつ支払うケースが考えられるでしょう。
支払い方法としては最も一般的な支払い方法です。解体業者からすると全額を完了後に支払う契約とすると、万が一払ってもらえなければ大変な損失を被る可能性があるでしょう。
施主側から考えても、工事を行う前に全額支払いをして持ち逃げでもされたら大変です。お互いにリスクをとるという意味合いが強い支払い方法といえるでしょう。

工事完了後に全額支払う

こちらの支払い方法は、最も施主側に有利な支払い方法といえます。
金額が少額の場合などはこの支払方法になるケースが多いでしょう。施主側としては、しっかりと工事完了後の状況を確認したうえで支払えるためリスクが少ないです。
但し、工事完了後には解体業者に迷惑をかけないよう早急に支払いを行いましょう。

着工時・中間時・完了時に分けて支払う

着工時・中間時・完了時の3回に分けて支払うケースは、契約金額が高額な場合などに多い支払方法です。
3回に分けて支払う場合、着工時3割・中間時3割・完了時4割といった割合で支払うケースが多いでしょう。
解体業者としても工事に着工するまでにさまざまな経費が掛かっています。金額が大きい工事になればなるほど、工期も長期に及ぶケースが多いです。解体業者としてもその間に支払う経費も多いため、こうした支払方法になるケースが考えられます。

解体見積もりから依頼する業者を選ぶ際のポイント

解体工事の費用相場や見積もり書の内訳、支払い方法などを詳しく紹介してきました。
では、実際に解体業者を選ぶ際にはどういったポイントに気を付けると良いでしょうか。
ここでは、解体業者選びのポイントをご紹介します。

相見積もりは必ず取ろう

同じ内容の解体工事であっても業者によって見積もり金額は異なるものです。
複数の業者から見積もりを取ることで、提示された見積もりが適正かどうかの判断がしやすくなります。
また、依頼する業者によって得意不得意があるものです。解体工事を検討するのであれば、必ず相見積もりを取って判断するようにしましょう。

安さだけで選ばないこと

見積金額の安さだけで選ぶのは危険です。
もちろん工事業者の企業努力や効率化によってコストダウンを実現しているところも存在するでしょう。
しかし、あまりにも安い金額であれば本来必要な経費を削っている可能性が疑われます。工事を依頼した後から追加費用を請求されたり、近隣の方とのトラブルが発生したりする可能性も考えられるものです。
見積もりを取った時点で内容が適正であるか、必要な経費が削られていないかなどのチェックを行ったうえで検討すると良いでしょう。

見積もりや過去の実績を見て総合的に判断しよう

見積もりや過去の実績を見て総合的に判断するのも重要なポイントです。
依頼しようと思った業者の過去の実績が確認できない場合、悪徳業者である可能性が疑われます。必要な許可を取得していない業者に依頼してしまい、トラブルになってしまうケースも多いです。
見積もりの内容が適正であるか、過去の施工実績に問題がないか、対応がしっかりしているかなど総合的な視点を持って判断すると良いでしょう。

まとめ

本記事では、解体工事の見積もりの流れや内訳の見方、業者選びのポイントなどについて詳しくご紹介してきました。
見積もりの見方や業者選びのポイントが理解でき、実際に依頼する際の参考になったのではないでしょうか。
解体工事を検討する場合、複数の業者に見積もりを依頼し、総合的に判断することが重要です。しっかりと見積もりを行わずに契約して、後から多額の追加費用を支払わなくてはならないケースや金額の安さだけで選んでトラブルになってしまうケースもあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、是非、本記事を参考にしてみてはいかがでしょう。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。