東京の中心エリアとして商業・住宅の両面で人気を集める渋谷区。
しかし、住宅街や古い戸建て・集合住宅が混在する中で、築年数の経過・相続後の管理途絶・用途転換の難しさなどを背景に“空き家”の増加も無視できない状況です。
空き家を放置すれば、倒壊リスク・景観低下・近隣トラブルなど所有者だけでなく地域にも影響が及びます。
この記事では、渋谷区の最新の空き家データから、解体を検討する際の費用相場、さらに所有者が活用できる補助制度・解体費用を抑えるポイントまで、わかりやすく解説します。
渋谷区は今「空き家」が増えている?
渋谷区といえば若者文化や再開発が進むエリアとして知られますが、一方で区内には古くからの住宅街や木造住宅も多く残っており、「空き家」が増加する兆しも見られます。
再開発の対象外となる小規模住宅や、相続後に管理されなくなった物件が背景にあるケースもあります。
以下に、渋谷区の空き家に関する最新統計データを紹介します。
最新の空き家率データ
総務省「住宅・土地統計調査」(令和5年)によると、渋谷区における住宅総数は約174,970戸、そのうち空き家数は約980戸、空き家率は11.24%です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 住宅総数 | 約174,970戸 |
| 空き家数 | 約980戸 |
| 空き家率 | 11.24% |
一見、空き家数は少なく見えますが、渋谷区では土地の高額さや利活用の難しさが原因で、「空き家のまま放置される」ケースも増えています。
特に再建築不可物件や、権利関係が複雑な物件では、手が付けられず長年放置される傾向があります。
なぜ空き家が増えているのか
渋谷区において空き家が発生する背景には、他の自治体とは異なる都市特有の事情が複合的に絡んでいます。以下に代表的な要因をまとめます。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 相続・所有者不在 | 高齢者が亡くなった後に相続が進まず、誰も手をつけないまま放置される |
| 再建築不可の制約 | 再開発が困難な狭小地や接道義務を満たさない土地では建て替えができないため放置される |
| 高額な管理・修繕コスト | 地価が高く建築コストも大きいため、リノベーションや再建の判断が遅れやすい |
| 利活用の難しさ | 商業エリアと住宅エリアが混在しており、ニーズにマッチしない物件は売却・賃貸が難航 |
こうした事情から、所有者が手をつけられないまま長期化する「都市型空き家」が増えているのが渋谷区の特徴です。
渋谷区の解体補助金情報
渋谷区では、空き家を所有している方が安心して対応できるよう、発生抑制・適正管理・利活用に向けた多様な支援を実施しています。以下に代表的な制度を整理しました。
東京都 渋谷区 の補助金情報
老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)
| 事業・条令名 | 老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定) |
|---|---|
| 制度の概要 | 本町地区(本町2~6丁目)は、平成28年3月に東京都の「不燃化特区」に指定されており、渋谷区でも重点的に対策が必要な木造住宅密集地域と位置付け、建築物の不燃化や公園・道路の整備を進めています。 本町地区のうち「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建て替えを促進するために、建築物の除却や建て替え費用の一部を区が助成する支援事業を開始しています。 |
| 対象事業・工事の概要 | ・除却後に廃棄物の不法投棄および雑草の繁茂がないよう適正に管理されること ・除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置または保管しないよう適正に管理されること ・老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること |
| 対象申請者 | ・対象となる老朽建築物を所有する個人 ・共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得た者 ・住民税や固定資産税などの滞納がない者 |
| 対象建築物の概要 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物 |
| 補助金額概要 | 【助成内容】 老朽建築物およびこれに附属する工作物の除却工事および除却後の土地の整地に要する費用 【助成額】 木造:12,000円×延べ面積(平方メートル) 非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル) 【助成限度額】 木造:2,400,000円 非木造:3,200,000円 |
| 定員 | 有り |
| 業者指定 | 無し |
| 問い合わせ先 | 木密・耐震整備課整備促進係 |
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
| 事業・条令名 | 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 |
|---|---|
| 制度の概要 | 区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部を助成しています。 なお、本町2・4・5・6丁目地区内で昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を除却または建て替えする場合、「老朽建築物の除却・建替え支援助成制度」を受けられる場合があります。詳しくは、老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)のページをご覧ください。 |
| 対象申請者 | 次のいずれにも該当する者であること ・対象建築物の所有者(長期入院などまたは死亡している場合は、その3親等以内の親族である者または相続人全員の同意を得た者)で、個人であること。 ・渋谷区に居住し、住民登録をしていること。 ・対象建築物に2人以上の区分所有または共有者が存する場合は、区分所有者または共有者全員の合意により定められた代表者であること。 ・除却工事にあっては、対象建築物の敷地の所有権、地上権または賃借権を除却後も有する者であること。 |
| 対象建築物の概要 | ※昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ 次のすべてに該当するもの ・渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物除却等助成金交付要綱の対象として承認または受けようとするものではないこと。 ・すでにこの要綱による助成を受けていないもの。 ・建築基準法に基づく違反の是正に係る指導、勧告または命令を受けていない建築物で、かつ建築基準法および建築基準関係規定に重大な違反がないもの。 ・この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの (注)この制度は木造住宅を対象としています。 |
| 補助金額概要 | ※詳細は自治体ホームページをご確認ください。 |
| 定員 | 有り |
| 業者指定 | 無し |
| 問い合わせ先 | 木密・耐震整備課整備促進係 |
空家等適正管理支援事業
| 事業・条令名 | 空家等適正管理支援事業 |
|---|
ブロック塀等安全化対策促進事業
| 事業・条令名 | ブロック塀等安全化対策促進事業 |
|---|---|
| 制度の概要 | 区では平成30年6月に発生した大阪府北部地震を受け、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐことを目的としたブロック塀等の安全対策を促進する助成制度を、令和7年度まで実施します。 |
| 対象事業・工事の概要 | 【助成要件】 ・対象となるブロック塀が道路幅員4.0メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面していること ・申請者(個人・法人を問わない)が該当のブロック塀などを保有していること ・申請者が個人にあっては住民税、法人にあっては法人住民税の滞納がないこと (注)その他にも要件があります。詳しくは問い合わせてください。 |
| 対象建築物の概要 | 道路幅員4メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀や万年塀 【除却】 ブロック塀等と万年塀 ・調査(耐震診断)の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等 ・明白な建築基準法等違反がないもの ・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外) 【建替え(新設)】 ブロック塀等と万年塀 ・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等 ・新設のフェンス等を除却したブロック塀等の範囲で設置すること ・明白な建築基準法等違反がないもの ・区から新設のフェンス等に関する確認申請を受けること ・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外) |
| 補助金額概要 | 【除却】 区の調査(耐震診断)を受けたブロック塀や万年塀を、申請者が全撤去、又はブロック塀などの高さを道路面から50センチメートル以下とする工事を行う場合、工事費用の一部を補助(上限額600,000円、1メートル当たり15,000円) 【建替え(新設)】 ブロック塀等の他、万年塀も対象区の耐震診断を受けたブロック塀等を、撤去して同じ位置に新たに軽量フェンス等を新設する工事を行う場合、工事費用の一部を補助 (上限額1,200,000円、1メートル当たり30,000円) |
| 定員 | 無し |
| 業者指定 | 無し |
| 問い合わせ先 | 木密・耐震整備課整備促進係 |
渋谷区の解体費用相場はいくら?
解体工事にかかる費用は、建物の構造や敷地条件などによって大きく異なります。
渋谷区のように敷地の狭い住宅密集地や道路幅の狭いエリアでは、重機が使えず人力作業になることもあり、相場より高くなるケースも少なくありません。
ここでは、建物の構造別・坪数別の費用相場、費用が変動する主な要因を紹介します。
建物の構造別にみた費用目安
東京都内での解体費用は、建物の構造と面積によって大きく異なります。
特に渋谷区は木造戸建てと中層RC造の混在エリアが多く、構造別の費用目安を把握することが重要です。
木造住宅の坪数別・解体費用の目安(東京都内)
| 坪数帯 | 坪単価目安 | 概算費用(目安) |
|---|---|---|
| 10坪未満 | 約6.3万円/坪 | 約63万円 |
| 10坪台 | 約7.4万円/坪 | 約111万円(15坪) |
| 20坪台 | 約6.6万円/坪 | 約165万円(25坪) |
| 30坪台 | 約6.1万円/坪 | 約183万円(30坪) |
| 40坪台 | 約5.9万円/坪 | 約236万円(40坪) |
| 50坪台 | 約5.9万円/坪 | 約295万円(50坪) |
| 60坪台 | 約6.0万円/坪 | 約360万円(60坪) |
| 70坪以上 | 約5.3万円/坪 | 約371万円(70坪) |
構造別の坪単価相場(東京都平均)
| 構造 | 坪単価相場 |
|---|---|
| 木造 | 約5.5~7.5万円/坪 |
| 鉄骨造(S造) | 約8.0~10.0万円/坪 |
| RC造(鉄筋コンクリート) | 約10.0~12.0万円/坪 |
渋谷区のような高密度地域では、作業のしやすさ(搬入・搬出経路)や防音・養生の必要性が費用に大きく影響することもあります。
費用が高くなる・安くなるケース
解体費用は建物の規模や構造だけでなく、敷地条件や周辺環境によっても大きく変動します。
特に渋谷区では、密集地・狭小地・再建築不可物件など特殊な条件が多く、標準的な費用より割高になるケースもあります。
| 条件 | 内容 | 費用への影響 |
|---|---|---|
| 残置物の有無 | 家財やゴミが残っていると処分費用が追加される | 高くなる |
| 接道幅の狭さ | 道路幅が狭く、重機・車両が入らないと手作業になる | 高くなる |
| 隣家との距離 | 建物が密接していると養生費・手間が増す | 高くなる |
| 地下室・擁壁あり | 地下構造や高低差のある敷地は解体が複雑になる | 高くなる |
| 整地の内容 | 更地の仕上げ(砂利・コンクリ整地)で追加費用が発生 | 高くなる |
| 見積もり方法 | 複数社で見積もると適正価格に近づけやすい | 安くなる |
| 解体時期 | 業者の閑散期(1月〜2月など)なら交渉しやすい | 安くなる |
渋谷区での解体は、事前の現地調査が特に重要です。複数社に現地確認を依頼して、条件に合った正確な見積もりを取るようにしましょう。
解体工事価格は上昇傾向
木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。
解体工事をご検討の方は、早めに見積もりを取ることをおすすめいたします。
概算シミュレーター
該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。
このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです。
解体費用を抑えるポイント
解体工事にはある程度の費用がかかりますが、進め方や業者の選び方によっては数十万円単位でのコスト削減が可能です。
渋谷区のような都心部では、特に現地の条件が工事の難易度に影響するため、工夫次第で大きな違いが出ます。
この章では、無駄な出費を避け、解体費用を効率的に抑えるための具体的なポイントを解説します。
相見積もりの重要性
解体工事で費用を抑えるうえで最も効果的なのが、「相見積もり(複数社から見積もりを取ること)」です。
渋谷区のような都心部では、業者によって現場の評価・施工方法・価格設定が大きく異なるため、1社だけでは適正価格を把握できません。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 費用の相場がわかる | 高すぎる・安すぎる見積もりを避けられる |
| サービスの比較が可能 | 養生・整地・近隣対応の内容に差が出る |
| 担当者の信頼性が見える | 説明の丁寧さ・対応スピードなどで判断できる |
| 値下げ交渉に有効 | 他社の金額をもとに価格交渉がしやすくなる |
最低でも3社以上の見積もりを取得し、現地調査に来てもらうことが重要です。現地を見ずに見積もりを出す業者は要注意です。
業者選びの注意点
解体工事は、安全性・法律対応・近隣トラブル防止など多くの専門性が求められます。
渋谷区のような住宅密集地では特に、丁寧で信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。以下のポイントを確認しましょう。
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 許可の有無 | 建設業許可・解体工事業登録などの有無を確認 |
| 見積書の明細 | 「一式」だけでなく項目ごとの明細があるか |
| 現地調査の実施 | 現場を確認せずに出す見積もりは信頼性が低い |
| 担当者の対応 | 説明が丁寧か、質問に的確に答えるかを確認 |
| 近隣への配慮 | 工事前のあいさつ・騒音対策などの姿勢があるか |
| 自社施工か下請けか | 自社施工の方が管理体制が明確でトラブルが少ない |
解体業者の選定は、価格だけでなく信頼性・対応力のバランスで判断することが、失敗しないポイントです。
まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに
渋谷区では都市型の空き家が増加傾向にあり、対応が遅れると地域の安全・景観・資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
早めに管理・解体・活用の選択肢を整理し、必要に応じて自治体の制度を活用することが大切です。
特に渋谷区は、空き家管理支援・除却助成・相談窓口など、所有者をサポートする体制が整っており、これらを活用すれば費用面や手続きの不安を軽減できます。
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