【完全無料】解体費用いくら?

【渋谷区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ  

  • 2025年11月6日
  • 2026年3月9日

渋谷区で解体工事を検討している方がまず知りたいのは、費用の相場」と 「使える補助金ではないでしょうか。
渋谷区は再開発が進む一方、住宅街には再建築不可物件や狭小地も多く、 接道条件や隣家との距離によって解体費用が大きく変わるのが特徴です。

また、不燃化特区に指定されたエリアでは老朽建築物の除却助成が受けられるなど、 条件次第で費用を大幅に抑えられる制度も存在します。

この記事では、渋谷区の解体費用の相場・補助金情報・費用を抑えるポイントを、 解体を検討中の方向けにわかりやすく解説します。

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渋谷区は今「空き家」が増えている?

渋谷区といえば若者文化や再開発が進むエリアとして知られますが、一方で区内には古くからの住宅街や木造住宅も多く残っており、「空き家」が増加する兆しも見られます。
再開発の対象外となる小規模住宅や、相続後に管理されなくなった物件が背景にあるケースもあります。

以下に、渋谷区の空き家に関する最新統計データを紹介します。

最新の空き家率データ

渋谷区といえば再開発や商業施設のイメージが強いですが、区内には古くからの 住宅街や木造住宅も多く残っており、空き家の増加が見られます。
再開発の対象にならない小規模住宅や、相続後に管理が途絶えた物件が そのまま放置されるケースが背景にあります。

総務省「住宅・土地統計調査」(令和5年)によると、渋谷区の住宅総数は 約174,970戸、空き家数は約980戸、空き家率は11.24%です。

指標数値
住宅総数約174,970戸
空き家数約980戸
空き家率11.24%

※出典:e-Stat(政府統計ポータルサイト)

数字だけ見ると少なく感じるかもしれませんが、渋谷区では地価の高さや 再建築不可物件の多さから、「手放したくても手放せない」空き家が 潜在的に多い点が特徴です。

権利関係が複雑な物件では、長年手がつけられない まま放置されるケースも見られます。

なぜ空き家が増えているのか

渋谷区で空き家が増える背景には、他の自治体とは異なる都市特有の事情があります。

要因内容
相続・所有者不在高齢者が亡くなった後に相続が進まず、誰も手をつけないまま放置される
再建築不可の制約再開発が困難な狭小地や接道義務を満たさない土地では建て替えができないため放置される
高額な管理・修繕コスト地価が高く建築コストも大きいため、リノベーションや再建の判断が遅れやすい
利活用の難しさ商業エリアと住宅エリアが混在しており、ニーズにマッチしない物件は売却・賃貸が難航

特に渋谷区では、再建築不可物件や接道義務を満たさない狭小地が一定数存在します。
こうした物件は建て替えができないため売却・活用が難しく、所有者が 手をつけられないまま長期化する「都市型空き家」が生まれやすい構造になっています。

渋谷区の解体補助金情報

渋谷区では、老朽化した建物の解体を支援するための補助制度が複数設けられています。
特に不燃化特区内の物件については助成が手厚く、対象エリアに該当する場合は 積極的に活用を検討したいところです。
以下に代表的な制度を整理しました。

東京都 渋谷区 の補助金情報

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)

事業・条令名老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)
制度の概要

本町地区(本町2~6丁目)は、平成28年3月に東京都の「不燃化特区」に指定されており、渋谷区でも重点的に対策が必要な木造住宅密集地域と位置付け、建築物の不燃化や公園・道路の整備を進めています。

本町地区のうち「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建て替えを促進するために、建築物の除却や建て替え費用の一部を区が助成する支援事業を開始しています。

対象事業・工事の概要

・除却後に廃棄物の不法投棄および雑草の繁茂がないよう適正に管理されること

・除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置または保管しないよう適正に管理されること

・老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること

対象申請者

・対象となる老朽建築物を所有する個人

・共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得た者

・住民税や固定資産税などの滞納がない者

対象建築物の概要

昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物

補助金額概要

【助成内容】

老朽建築物およびこれに附属する工作物の除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

【助成額】

木造:12,000円×延べ面積(平方メートル)

非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル)

【助成限度額】

木造:2,400,000円

非木造:3,200,000円

定員有り
業者指定無し
問い合わせ先木密・耐震整備課整備促進係

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

事業・条令名木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
制度の概要

区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部を助成しています。

なお、本町2・4・5・6丁目地区内で昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を除却または建て替えする場合、「老朽建築物の除却・建替え支援助成制度」を受けられる場合があります。詳しくは、老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)のページをご覧ください。

対象申請者

次のいずれにも該当する者であること

・対象建築物の所有者(長期入院などまたは死亡している場合は、その3親等以内の親族である者または相続人全員の同意を得た者)で、個人であること。

・渋谷区に居住し、住民登録をしていること。

・対象建築物に2人以上の区分所有または共有者が存する場合は、区分所有者または共有者全員の合意により定められた代表者であること。

・除却工事にあっては、対象建築物の敷地の所有権、地上権または賃借権を除却後も有する者であること。

対象建築物の概要

※昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ

次のすべてに該当するもの

・渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物除却等助成金交付要綱の対象として承認または受けようとするものではないこと。

・すでにこの要綱による助成を受けていないもの。

・建築基準法に基づく違反の是正に係る指導、勧告または命令を受けていない建築物で、かつ建築基準法および建築基準関係規定に重大な違反がないもの。

・この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの

(注)この制度は木造住宅を対象としています。

補助金額概要

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

定員有り
業者指定無し
問い合わせ先木密・耐震整備課整備促進係

空家等適正管理支援事業

事業・条令名空家等適正管理支援事業

ブロック塀等安全化対策促進事業

事業・条令名ブロック塀等安全化対策促進事業
制度の概要

区では平成30年6月に発生した大阪府北部地震を受け、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐことを目的としたブロック塀等の安全対策を促進する助成制度を、令和7年度まで実施します。

対象事業・工事の概要

【助成要件】

・対象となるブロック塀が道路幅員4.0メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面していること

・申請者(個人・法人を問わない)が該当のブロック塀などを保有していること

・申請者が個人にあっては住民税、法人にあっては法人住民税の滞納がないこと

(注)その他にも要件があります。詳しくは問い合わせてください。

対象建築物の概要

道路幅員4メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀や万年塀

【除却】

ブロック塀等と万年塀

・調査(耐震診断)の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等

・明白な建築基準法等違反がないもの

・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外)

【建替え(新設)】

ブロック塀等と万年塀

・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等

・新設のフェンス等を除却したブロック塀等の範囲で設置すること

・明白な建築基準法等違反がないもの

・区から新設のフェンス等に関する確認申請を受けること

・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外)

補助金額概要

【除却】

区の調査(耐震診断)を受けたブロック塀や万年塀を、申請者が全撤去、又はブロック塀などの高さを道路面から50センチメートル以下とする工事を行う場合、工事費用の一部を補助(上限額600,000円、1メートル当たり15,000円)

【建替え(新設)】

ブロック塀等の他、万年塀も対象区の耐震診断を受けたブロック塀等を、撤去して同じ位置に新たに軽量フェンス等を新設する工事を行う場合、工事費用の一部を補助

(上限額1,200,000円、1メートル当たり30,000円)

定員無し
業者指定無し
問い合わせ先木密・耐震整備課整備促進係

渋谷区の解体費用相場はいくら?

解体費用は建物の構造・広さだけでなく、現場の条件によって大きく変動します。
渋谷区は住宅密集地・狭小地・再建築不可物件が混在するエリアが多く、 前面道路が狭くて重機が入れない、隣家と接近していて養生に手間がかかるなど、 標準より割高になるケースが少なくありません。 まずは建物の構造・坪数ごとの費用相場を把握したうえで、現地調査を 受けることが正確な費用把握への近道です。

ここでは、建物の構造別・坪数別の費用相場、費用が変動する主な要因を紹介します。

建物の構造別にみた費用目安

東京都内での解体費用は、建物の構造と面積によって大きく異なります。
特に渋谷区は木造戸建てと中層RC造の混在エリアが多く、構造別の費用目安を把握することが重要です。

木造住宅の坪数別・解体費用の目安(東京都内)

坪数帯坪単価目安概算費用(目安)
10坪未満約6.3万円/坪約63万円
10坪台約7.4万円/坪約111万円(15坪)
20坪台約6.6万円/坪約165万円(25坪)
30坪台約6.1万円/坪約183万円(30坪)
40坪台約5.9万円/坪約236万円(40坪)
50坪台約5.9万円/坪約295万円(50坪)
60坪台約6.0万円/坪約360万円(60坪)
70坪以上約5.3万円/坪約371万円(70坪)

構造別の坪単価相場(東京都平均)

構造坪単価相場
木造約5.5~7.5万円/坪
鉄骨造(S造)約8.0~10.0万円/坪
RC造(鉄筋コンクリート)約10.0~12.0万円/坪

渋谷区のような高密度地域では、作業のしやすさ(搬入・搬出経路)や防音・養生の必要性が費用に大きく影響することもあります。

費用が高くなる・安くなるケース

解体費用は建物の規模や構造だけでなく、敷地条件や周辺環境によっても大きく変動します。
特に渋谷区では、密集地・狭小地・再建築不可物件など特殊な条件が多く、標準的な費用より割高になるケースもあります。

条件内容費用への影響
残置物の有無家財やゴミが残っていると処分費用が追加される高くなる
接道幅の狭さ道路幅が狭く、重機・車両が入らないと手作業になる高くなる
隣家との距離建物が密接していると養生費・手間が増す高くなる
地下室・擁壁あり地下構造や高低差のある敷地は解体が複雑になる高くなる
整地の内容更地の仕上げ(砂利・コンクリ整地)で追加費用が発生高くなる
見積もり方法複数社で見積もると適正価格に近づけやすい安くなる
解体時期業者の閑散期(1月〜2月など)なら交渉しやすい安くなる

渋谷区での解体は、事前の現地調査が特に重要です。複数社に現地確認を依頼して、条件に合った正確な見積もりを取るようにしましょう。

解体工事価格は上昇傾向

木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

解体工事をご検討の方は、早めに見積もりを取ることをおすすめいたします。

概算シミュレーター

該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。

このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです

解体費用を抑えるポイント

解体工事は高額な支出になることが多いですが、進め方や業者の選び方次第で数十万円単位のコスト削減が可能です。
渋谷区のような都心部では、業者によって現場条件の評価や施工方法が大きく異なります。

再建築不可物件・狭小地・密集地など特殊な条件が多いエリアだからこそ、 現地調査なしの見積もりは実態とかけ離れることがあります。
事前の準備と複数社比較が、費用を抑える最大のポイントです。

この章では、無駄な出費を避け、解体費用を効率的に抑えるための具体的なポイントを解説します。

相見積もりの重要性

解体工事で費用を抑えるうえで最も効果的なのが、「相見積もり(複数社から見積もりを取ること)」です。
渋谷区のような都心部では、業者によって現場の評価・施工方法・価格設定が大きく異なるため、1社だけでは適正価格を把握できません。

メリット内容
費用の相場がわかる高すぎる・安すぎる見積もりを避けられる
サービスの比較が可能養生・整地・近隣対応の内容に差が出る
担当者の信頼性が見える説明の丁寧さ・対応スピードなどで判断できる
値下げ交渉に有効他社の金額をもとに価格交渉がしやすくなる

最低でも3社以上の見積もりを取得し、現地調査に来てもらうことが重要です。
現地を見ずに見積もりを出す業者は要注意です。

業者選びの注意点

解体工事は、安全性・法律対応・近隣トラブル防止など多くの専門性が求められます。
渋谷区のような住宅密集地では特に、丁寧で信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。以下のポイントを確認しましょう。

チェックポイント内容
許可の有無建設業許可・解体工事業登録などの有無を確認
見積書の明細「一式」だけでなく項目ごとの明細があるか
現地調査の実施現場を確認せずに出す見積もりは信頼性が低い
担当者の対応説明が丁寧か、質問に的確に答えるかを確認
近隣への配慮工事前のあいさつ・騒音対策などの姿勢があるか
自社施工か下請けか自社施工の方が管理体制が明確でトラブルが少ない

解体業者の選定は、価格だけでなく信頼性・対応力のバランスで判断することが、失敗しないポイントです。

まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに

渋谷区では、再建築不可物件や狭小地を中心に「都市型空き家」が増加しており、 放置すると地域の安全・景観・資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

放置を続けると「特定空家」に指定され、行政指導や固定資産税の優遇措置が 失われるリスクもあるため、早めの対応が賢明です。 渋谷区には不燃化特区内の除却助成・木造住宅耐震除却助成・空き家管理支援など、 所有者をサポートする制度が整っています。

まずは補助制度の対象エリア確認と、 複数業者への見積もり依頼から始めることをおすすめします。

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