【葛飾区】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ 

旧耐震基準木造住宅の助成制度をご活用する方は、まず「旧耐震基準木造住宅耐震診断(区からの無料派遣)を申請していただき、耐震診断の結果、耐震化が必要と判定されたら、その後、次の各耐震化工事の助成申請をする流れになります。

耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、除却(解体)する除却工事を行うことです。

昭和56年5月31日以前に工事に着手されたもの

【除却】

最大180万円

・耐震改修概算見積額(耐震診断時に算定)

・除却工事に要する費用いずれか低い金額の4/5

葛飾区では不燃化特区の不燃化を促進するため、老朽建築物の取壊し費用の助成を拡充しました。

取壊しをお考えの方は、工事をする前に区役所へご相談ください。

※取壊しとは要綱で定める除却(建物を壊し更地とすること)を指します。

助成対象工事の経費を支払う方であり、次の(1)～(3)のいずれかに該当する方

1．老朽建築物の所有者又は所有者から委任を受けた2親等以内の親族であること

2．老朽建築物の所有者、相続人全ての承諾を得た老朽建築物の存する土地の所有者

3．老朽建築物の除却について、裁判の判決又は和解等により権利を得た方

次の(1)と(2)を満たし、(3)ア、イのいずれかに該当する建築物

1．葛飾区の不燃化特区内である

2．主要構造部が木造または軽量鉄骨造である。

※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄骨造であること

3．

ア．建築日が昭和56年5月31日以前である。

イ．区が行った調査により危険であると認められる建築物

※イの建築物への該当については、事前相談により状況を確認させていただきます。

最大200万円まで

次のア、イのうち低いほうの額

ア．助成対象老朽建築物の延床面積×33,000円

イ．実際の取壊し工事の費用

この制度は、民間建築物におけるアスベストの調査に要した費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、アスベストの飛散を予防するための措置を早期に推進し、区民のアスベストによる健康被害の発生を防止することを目的としています。

・助成の対象となる建築物を所有する方

・助成の対象となる建築物の建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する区分所有者の団体(管理組合)

助成の対象となる建築物は、葛飾区内の建築物のうち、屋外又は屋内においてアスベストを含有する可能性のある吹付け材(外壁の仕上げ材を除く)が使用された建築物であって、次のいずれかに該当するものです。

1．住宅又は兼用住宅

2．共同住宅

ビニルタイル、ケイ酸カルシウム板、吸音板、屋根瓦、スレートなどの建材の調査費用は本助成制度の対象外となります。

【助成対象となる経費】

助成の対象となる経費は、助成の対象となる建築物の屋外又は屋内の吹付け材におけるアスベストの有無を確認する調査に要した費用とします。

平成28年度から、調査の実施は、国土交通省が定めた「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」に基づく講習を修了した建築物石綿含有建材調査者(以下「調査者」と略称します)に限定されます。

調査については、必ず調査者に依頼してください。

【助成金の内容】

助成額は次のとおりです。

1．住宅又は兼用住宅：1件につき10万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額

2．共同住宅：1件につき30万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額

※助成額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

調査の実施は、国土交通省が定めた「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」に基づく講習を修了した建築物石綿含有建材調査者(以下「調査者」と略称します)に限定されます。

この制度は、民間建築物におけるアスベストの飛散を防止するための工事に要した費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、アスベストの飛散を防止するための措置を推進し、区民のアスベストによる健康被害の軽減を図ることを目的としています。

・助成の対象となる建築物を所有する方

・助成の対象となる建築物の建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する区分所有者の団体(管理組合)

助成の対象となる建築物は、葛飾区内の建築物のうち、屋外又は屋内においてアスベストを含有する吹付け材(外壁の仕上げ材を除く)が使用された建築物であって、次のいずれかに該当するものです。

1．住宅又は兼用住宅

2．共同住宅

ビニルタイル、ケイ酸カルシウム板、吸音板、屋根瓦、スレートなどの建材の調査費用は本助成制度の対象外となります。

【助成対象となる経費】

助成の対象となる経費は、助成の対象となる建築物の屋外又は屋内のアスベストを含有する吹付け材に対して行う下記に掲げる工事に要した費用とします。

1．アスベスト除去工事

2．アスベスト封じ込め工事

3．アスベスト囲い込み工事

4．その他上記工事に伴い必要な工事

平成28年度から、工事の実施は、建築物石綿含有建材調査者が策定した実施計画等に基づく現場体制に基づき実施してください。(工事計画検討の時点から調査者の参加必須)

【助成金の内容】

助成額は次のとおりです。

1．住宅又は兼用住宅：1件につき30万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額

2．共同住宅：1件につき100万円を限度として、助成の対象となる経費の2分の1に相当する額

※助成額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

葛飾区では整備地域の不燃化を促進するため、木造住宅の建替え費用を助成しています。

建替えや除却をお考えの方は、工事をする前に区役所へご相談ください。

※整備地域とは、東京都が策定した「防災都市づくり推進計画」において、震災時に特に甚大な被害が想定されている地域のことを言います。

※令和7年度までの制度です。令和8年2月27日までに助成金の交付申請を行っていただく必要があります。

次の(1)～(3)のすべてを満たすこと

1．老朽建築物の所有者又は2親等以内の親族であること

2．除却工事及び建替え工事の両方の経費を支払っていること

3．販売目的の建築物でないこと

【除却する老朽建築物】

次の(1)～(4)のすべてを満たす建築物及びこれに付属する工作物を除却すること

1．葛飾区の整備地域(不燃化特区を除く)にあること

2．主要構造部が木造または軽量鉄骨造であること

※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄骨構造であること

3．耐用年数が2／3を経過したもの

(木造：14年8ヶ月以上木造モルタル：13年4ヶ月以上軽量鉄構造：18年以上)

4．除却する老朽建築物が一戸建て住宅、長屋又は共同住宅であること

※店舗等の用途を兼ねる場合、住宅部分の床面積が延べ床面積の3分の1以上であること

【建替え後の建築物】

次の(1)～(3)のすべてを満たすこと

1．除却する住宅と同じ敷地の全部又は一部に建築物を建てること

2．耐火建築物等又は準耐火建築物等であること

3．建替え後の敷地面積が66平方メートル以上であること(66平方メートル未満の場合は、敷地面積の減少がないこと)

1と2の合計額(最大200万円)

1．除却助成額

イ、ロのいずれか低い額

イ：除却した延べ床面積に33,000円を乗じた額

ロ：建築物及びこれに付属する工作物の除却に実際にかかった費用

2．建築設計等助成額

・戸建住宅を建てる場合

イ、ロのいずれか低い額

イ：1～3階までの床面積の合計に応じて定めた設計・工事監理費の基準金額

ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用

設計・工事監理費の基準金額一覧(戸建住宅)(PDF51.2KB)新しいウィンドウで開きます

・アパートなどの共同住宅を建てる場合

イ、ロのいずれか低い額に住宅部分の床面積の割合と2／3を乗じた額

イ：建替え助成金交付要綱別表第2に掲げる業務報酬額

ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用

不燃化特区の指定を受けた地域内で、老朽建築物を除却した後の土地が、要件を満たす場合、固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。