大阪市に隣接し、住宅地として発展してきた守口市でも、空き家の増加が深刻化しています。総務省のデータによれば、守口市の空き家率は17.07%と全国平均を上回っており、放置空き家の割合も高めです。
老朽化が進んだ建物を放置することで、近隣トラブルや災害リスクが懸念される状況です。
この記事では、守口市における空き家の実態、解体費用の相場、補助制度などをわかりやすく解説します。「空き家をこのままにして大丈夫?」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
守口市は今「空き家」が増えている?
大阪市に隣接する守口市は、交通利便性の高さから住宅地として発展してきました。しかし近年では、高齢化や世代交代の影響により、空き家の増加が深刻な課題となっています。
とくに放置された空き家は、防災・防犯・景観の面で地域への悪影響が大きく、早めの対策が求められます。
以下に守口市の空き家に関する最新データをまとめました。
最新の空き家率データ(守口市)
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 住宅総数 | 80,980戸 |
| 空き家数 | 13,820戸 |
| 空き家率 | 17.07% |
| 放置空き家数 | 5,210戸 |
| 放置空き家率 | 6.43% |
全国平均の空き家率(約13.6%)と比較しても、守口市の17.07%という数値は高く、放置空き家率も6%を超えており、市内の複数エリアでリスクが顕在化しています。
なぜ空き家が増えているのか
守口市で空き家が増加している背景には、住宅地として成熟した地域特性と、人口構造の変化が影響しています。
特に昭和期に建てられた戸建住宅が多く、老朽化と相続問題による放置が目立っています。
以下に、主な要因を整理しました。
| 要因分類 | 内容 |
|---|---|
| 高齢化 | 高齢世帯の施設入所・死亡により居住者不在となるケースが増加 |
| 相続トラブル | 相続人不明・相続放棄により手つかずの状態が続く |
| 建物の老朽化 | 修繕・再活用が難しい築古住宅が多く存在 |
| 市街地特有の制限 | 再建築不可や狭小敷地など、売却・活用が進まない物件が多い |
| 空き家に対する無関心 | 固定資産税が軽減される現行制度も影響し、放置を助長 |
守口市のような都市型住宅地では、所有者が「手放したいが手続きが面倒」「使い道がわからない」と悩んで放置してしまうケースが多く、地域全体の管理コストや治安低下にもつながっています。
守口市の解体補助金
守口市では、空き家の放置による防災・治安・景観への影響を軽減するため、市内所有者向けに解体・除却支援などの制度を設けています。
所有建物の条件や地域によって対象や補助内容が異なるため、申請前の確認が重要です。
大阪府 守口市 の補助金情報
住宅密集地区整備事業(除却工事)
| 事業・条令名 | 住宅密集地区整備事業(除却工事) |
|---|---|
| 定員 | 無し |
| 業者指定 | 無し |
守口市の解体費用相場はいくら?
空き家を放置せず活用・整理するうえで、避けて通れないのが「解体費用」の問題です。守口市では、住宅街が密集するエリアも多く、建物の構造や立地条件によって費用に差が生じやすい傾向があります。
ここでは、大阪府全体の平均相場を参考に、構造別・坪数別の費用目安をご紹介します。
建物の構造別にみた費用目安(守口市)
守口市単体の公的な費用データは公表されていないため、以下は大阪府全体の木造住宅における平均相場を参考にした目安です。
| 坪数帯 | 坪単価目安 | 概算費用(例) |
|---|---|---|
| 10坪未満 | 約6.1万円/坪 | 約61万円 |
| 10坪台 | 約7.3万円/坪 | 約110万円(15坪) |
| 20坪台 | 約6.2万円/坪 | 約155万円(25坪) |
| 30坪台 | 約5.7万円/坪 | 約171万円(30坪) |
| 40坪台 | 約5.8万円/坪 | 約232万円(40坪) |
| 50坪台 | 約5.5万円/坪 | 約275万円(50坪) |
| 60坪台 | 約5.2万円/坪 | 約312万円(60坪) |
| 70坪以上 | 約4.7万円/坪 | 約329万円(70坪) |
鉄骨造・RC造の場合(木造比で1.5〜2倍)
- 鉄骨造(S造):約9万〜11万円/坪
- RC造(鉄筋コンクリート造):約10万〜13万円/坪
守口市では狭小地や前面道路の幅が狭い住宅も多いため、養生や搬出などで追加コストが発生するケースもあります。
用が高くなる・安くなるケース
解体費用は単に坪数や構造だけで決まるものではなく、現場ごとの条件に大きく左右されます。
特に守口市のように住宅密集地が多い地域では、立地や家財の有無、地中の状況によって費用が上下する傾向があります。
以下に、費用が高くなる・安くなる要因を比較表でまとめました。
| 要因 | 費用が高くなるケース | 費用が安くなるケース |
|---|---|---|
| 立地条件 | 道幅が狭く、重機・トラックの搬入が困難 | 道幅が広く、作業動線が確保しやすい |
| 建物構造 | 鉄骨造・RC造・3階建て以上の堅牢構造 | 木造・平屋などシンプルな構造 |
| 残置物 | 家財やゴミが大量に残っている | 建物内が空で、片付け不要 |
| 地中障害物 | 古井戸・基礎コンクリート・浄化槽などがある | 地中に障害物がなく、更地に近い状態 |
| 敷地形状 | 変形地・隣家との間隔が狭い | 正方形に近い形で、作業効率が高い |
| 周辺環境 | 近隣に保育園・病院があり、作業制限がある | 周囲の配慮要件が少なく、時間制限も緩い |
守口市では特に、古くからの住宅街で「接道が狭い」「木造密集地域」「再建築不可」など特殊な条件を抱える物件が多いため、現地調査の正確さと見積もりの内訳が重要です。
解体工事価格は上昇傾向
木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。
解体工事をご検討の方は、早めに見積もりを取ることをおすすめいたします。
概算シミュレーター
該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。
このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです。
解体費用を抑えるポイント
解体工事にかかる費用は決して小さくありませんが、事前の準備や業者選びを工夫することで、コストを抑えることが可能です。
特に守口市のような住宅密集エリアでは、無駄な費用を防ぐためにも「比較・確認」がカギとなります。
ここでは、空き家解体を検討する際にぜひ実践してほしい2つの節約ポイントを紹介します。
相見積もりの重要性
複数の業者に見積もりを依頼する「相見積もり」は、費用を抑えるためにもっとも効果的な方法のひとつです。1社だけでは分からない相場感や工事内容の違いが明確になり、納得のいく選択ができます。
| メリット | 解説 |
|---|---|
| 費用の妥当性を比較できる | 高すぎる or 安すぎる業者を見極めやすくなる |
| 工事内容の違いがわかる | 見積内訳を比較することで、必要な工事と不要な項目を把握できる |
| トラブルの予防になる | 極端に安い業者にありがちな「追加請求」や「手抜き工事」を回避できる |
| 補助金対応の可否も見える | 書類作成や申請に慣れている業者かどうかも判断可能 |
最低でも2〜3社からの見積取得を推奨します。価格だけでなく、対応の丁寧さや説明力も比較材料としましょう。
業者選びの注意点
解体工事は金額だけでなく、安全性・法令順守・近隣配慮など、幅広い観点から信頼できる業者を選ぶことが重要です。守口市のような住宅密集地では、トラブル回避のためにも、実績と対応力のある業者を選定する必要があります。
以下に、業者選びで必ず確認すべきポイントをまとめました。
| チェック項目 | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 建設業許可・産廃収集運搬業許可の有無 | 正規に許可を取得しているかを確認 | 無許可業者は不法投棄や事故のリスクあり |
| 見積書の明細が明確か | 「一式」ではなく内訳が細かく記載されているか | 不明瞭な見積もりは追加請求の温床に |
| 現地調査の精度 | 敷地状況・搬入経路・周辺環境まで丁寧に確認するか | 雑な調査は工事中のトラブルや誤算の原因に |
| 近隣配慮の姿勢 | 工事前のあいさつ回り、養生、騒音対策などがあるか | 特に密集地では、近隣トラブル予防が不可欠 |
| 補助金制度への理解 | 市の補助金制度について知識があるか | 書類作成・申請のサポートがスムーズに進む |
価格だけに惑わされず、説明の丁寧さ・対応の誠実さなども重視して選定することが、後悔しない解体工事への近道です。
まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに
守口市では、空き家率が17%を超え、老朽化・相続放棄・管理不全などの問題が地域全体に波及し始めています。放置すれば火災や倒壊、近隣トラブルのリスクが高まるため、空き家の適切な管理・処分は急務です。
一方で、守口市は「空家除却助成金」や「老朽木造住宅除却助成」など、所有者の経済的負担を軽減する制度を整備しており、条件を満たせば最大100万円の補助も可能です。
解体には費用もかかりますが、相見積もりや信頼できる業者の選定によってコストを抑えつつ、補助制度の活用で負担を減らすことが可能です。
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