【門真市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

市は、著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助しています。

次のすべてに当てはまること

・要綱の別表第1の判定基準による点数が100点を超えるものまたは市長が除却の必要があると認めたもの

・原則、昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの

・住宅の場合は空き家であること

・すでに他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの

・補助金の交付を受ける目的で故意に破損したものでないこと

・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの

・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

注意：危険家屋等に該当するか、市職員が現地調査を行いますので事前にご相談下さい。

【住宅】

・一戸建ての住宅：除却費用の5分の4(上限60万円)

・長屋または共同住宅：除却費用の5分の4、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

注意除却費用の上限があります。詳しくは下記のPDFをご覧ください。

【上記以外の建築物】

除却費用の3分の2(上限200万円)

建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の低い木造住宅を対象に除却費用の一部を補助しています。

次のすべてに当てはまること

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・耐震診断結果の数値が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点の合計が7以下のもの

・既に他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの

・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの

・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

・固定資産税および都市計画税を完納していること

・補助対象建築物を1年以上所有している個人所有者であること

一戸建ての住宅：除却費用の23%(上限30万円)

長屋または共同住宅：除却費用の23%、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

注意：除却工事に要する費用は1平方メートルあたり39,900円以内とします

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

門真市では国道163号以北の北部地区の密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時などにおいて大規模な火災の可能性や地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的に改善が必要な密集市街地(地震時等に著しく危険な密集市街地)を令和7(2025)年度までに概ね解消するとの目標を定め、土地区画整理事業等の面整備事業による道路・公園等の公共施設整備に取り組んでいます。

現在、進めている面整備事業は地権者の合意形成が前提のため、事業が長期にわたるなどの課題があることから、面整備事業に加え、老朽木造住宅等の除却補助制度を昨年度から引き続き行い、除却を促進することで密集市街地の解消をめざしています。詳しくは、「門真市地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金交付要綱」をご覧ください。

次の項目のすべてに該当する人

・補助対象建築物の所有者またはその相続人(注釈1)

・固定資産税および都市計画税を滞納していない

(注釈1)建物所有者またはその相続人は個人、法人は問いません

次の項目のすべてに該当する老朽木造建築物等

・昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの

・対象区域(地震時等に著しく危険な密集市街地)内に存するもの

・差押え、仮差押えまたは仮処分を受けていないこと

・ほかの要綱などに基づき、除却または耐震改修等に係る補助金の交付を受けていないこと

・土地区画整理事業、道路整備事業などによる建物移転補償の対象となっていないこと

【補助額】補助対象経費

【補助対象経費】

除却工事における補助対象経費(建築物の除却に関する経費)

次の1から3の額のうち、最も少ない額を補助対象経費とします。

1．除却工事に要する経費(建築物本体の除去以外の塀の撤去、荷物の廃棄等は除く)

2．補助対象建築物の延床面積に単価32,000円/㎡(令和7年度単価)を乗じて得た額

3．建物等用途別に応じた限度額(下記)

一戸建て(併用住宅を含む)：2,240,000円

長屋建て住宅(併用住宅を含む)：6,400,000円(2,240,000円／戸)

共同住宅(併用住宅を含む)：6,400,000円

住宅以外の建物(店舗、事務所等)：2,560,000円