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解体費用の坪単価はどのくらい?そもそも坪単価の考え方や注意点など解説

解体工事を検討しているといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
解体工事を行う場合、費用がどのくらいかかるかは気になるところでしょう。
本記事では、解体工事における相場や坪単価、解体工事を検討するうえでの注意点をご紹介します。是非最後まで読んで解体工事を検討するうえで参考にしてみてください。

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解体費用の坪単価とは?

解体工事の坪単価とは、建物1坪あたりの解体費用のことです。
解体費用を計算する場合、坪単価×延床面積でおおよその建物の解体費用が求められます。解体費用には建物の解体工事費用だけでなく、解体による廃材処分費を含んでいるケースが一般的でしょう。
見積もり時に、坪単価や建物面積と照らし合わせて相場よりも低い金額であった場合には、廃材処分費を含んでいないケースが考えられます。解体業者の営業努力によって価格設定が低い分には問題ありませんが、悪徳業者であった場合には後から高額な請求をされる可能性もあるため、注意しておきましょう。

単価とは?

単価とは、その商品や製品の価格を示すものです。
解体工事においての単価とは解体する建物の1坪あたりの金額(=坪単価)を指しています。
解体工事には、一軒家を丸ごと取り壊す工事以外にも「原状回復工事」や「スケルトン解体」といった店舗などに多い解体工事(いわゆる内装解体)などがあります。
いずれにしても、建物の解体費用を計算する際には「坪単価×延床面積」で計算されるものです。
但し、内装解体の場合、建物の内装に使用されている造作の内容によって単価は大きく変わる可能性が高いです。一概に坪単価のみで見積もりを出すのは難しいかもしれません。しかし、解体業者と話をするうえで、坪単価などのワードは必要最低限の知識といえます。
悪徳業者に騙されないためにも、しっかりと覚えておきましょう。

延床面積とは

延床面積とは、建物の床面積の合計のことです。
例えば、2階建ての建物で1階の面積が20坪、2階が10坪だった場合、延床面積は30坪となります。
解体費用がどのくらいかかるかを考える場合、解体する物件の延床面積がどのくらいであるかが重要です。また、延床面積には吹き抜け部分やポーチ部分、庇(ひさし)部分は含まれません。
また、建物の延床面積が分からないケースもあるでしょう。その場合には、建物の登記簿謄本を取得すれば謄本上に各階毎の床面積が表示されているため、簡単に確認可能です。

坪数の求め方

建物の坪数を求める場合、「建物面積×0.3025」で算出できます。
例えば、100㎡の建物の坪数を求めると「100㎡×0.3025=30.25坪」となります。
反対に坪数から㎡数を求める場合には「坪数÷0.3025」で算出可能です。
30坪の建物の㎡数であれば「30坪÷0.3025=99.17㎡」となります。

また、簡易的に坪数を知りたい場合には「建物面積÷3.3」で計算するとおおよその坪数が計算可能です。
100㎡の建物の坪数を計算すると「100㎡÷3.3=30.3坪」となります。
同様に、建物の㎡数を簡易的に求める場合には「坪数×3.3」で計算可能です。
30坪の建物の㎡を知りたい場合には「30坪×3.3=99㎡」となります。

解体費用の坪単価相場はどのくらい?

解体費用の坪単価の相場はどのくらいなのでしょうか。
解体費用の相場について詳しくご紹介していきます。

解体費用は構造ごとにおおよその相場がある

建物の解体費用はその建物の構造によって異なります。
建物の解体費用としては、以下の金額がおおよその相場となっています。

  • 木造:3~4万円/坪
  • 鉄骨造:4~6万円/坪
  • RC造:5~8万円/坪

 

木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりもRC造の方が坪単価は高くなりやすいです。
鉄骨造やRC造の方が木造よりも硬い素材のものを使用しているため、作業量が増加してしまいます。その分、工事に手間がかかるため、解体費用が高くなってしまうのです。

例えば、30坪の建物を例に考えると、木造であれば解体費用は90~120万円程度となります。一方、鉄骨造だと120~180万円程度かかるでしょう。また、RC造であれば、更に硬い素材を使用しているため、解体にコストがかかってしまうため、180~240万円程度が目安となります。
また、建物の構造だけでなく、工法や種類、立地条件によっても解体費用は異なる可能性が高いです。見積もりを作成する場合には、現地を実際に見て貰ったうえで依頼するようにしましょう。

解体費用の坪単価に関する注意点

解体費用の相場についてご紹介してきましたが、解体費用の坪単価に関して、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
ここでは、解体費用の坪単価に関する注意点をご紹介します。

坪単価には明確な決まりがない

坪単価には明確な決まりがない点には注意が必要です。
例えば、解体工事の坪単価には、解体工事で出た廃材処分費が含まれているケースが一般的であるとご紹介しました。しかし、見積もりによってはこれらが含まれないケースがある他、もともと見積もりに含まないものも多くあるのです。
例えば、敷地内にある倉庫や植木・庭石などの撤去費用は坪単価には含まれないケースが多いでしょう。また、ブロック塀やカーポート、井戸、地中の障害物なども見積もりに含まれないケースがほとんどです。
建物本体以外のものについては「付帯工事」や「追加工事」といった項目で見積もりされる場合が多いです。地域や業者によっても単価に差が出てしまうケースも多く、坪単価に組み入れるケースは少ないでしょう。
そのため、実際に自分自身で解体費用の総額を計算したい場合には、建物本体の解体費用だけでなく、付帯工事などの追加費用も想定しておくことをおすすめします。

エリアによって坪単価相場が異なる

エリアによって坪単価相場が大きく異なるといったケースはよく見受けられるものであり、注意が必要です。
解体したい物件のあるエリアの坪単価相場が高ければ「相場の安いエリアの業者から依頼すればよい」と考えるかもしれません。
しかし、解体工事業者は、その解体物件のある都道府県知事から解体工事業者の登録もしくは建設業許可を取得していなくてはならないのです。
そのため、安いエリアの業者を依頼しても受けてもらえるケースは少ないでしょう。
仮に別のエリアでも解体できる業者があったとしても、遠方への出張料金を請求されるなどの余計な費用がかかってしまい結果的に高くなる可能性が考えられます。

坪単価から大きく変動するケースもある

坪単価から大きく変動するケースもある点も注意が必要でしょう。
解体工事の内容によっては、坪単価から大きく変動してしまうケースも多くあります。
住宅密集地で道路が狭かったり、使用されている材質によっては処分費用が高くなったりするケースが考えられるでしょう。こうした場合には、作業量が増加したり、工期が長くなったりといった影響が考えられます。想定していた坪単価相場よりも高くなる可能性があるでしょう。
また、解体工事で排出された廃材の処分にもお金がかかります。解体する物件の場所によっては処分場までの距離が遠く、その分の運搬費用や人件費がかさんでしまうケースが考えられ、想定していた坪単価よりも高くなってしまうのです。
あくまでも目安の金額であるため、解体費用を考える際には、こうしたケースを想定しておくとよいでしょう。

解体費用の坪単価に含まれないものとは?

解体費用の坪単価相場や注意点をご紹介しました。解体工事費用を考える場合、坪単価相場だけでなく、坪単価に含まれない費用も想定しておく必要があります。
では、解体費用の坪単価に含まれないものとは一体どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、解体費用の坪単価に含まれないものを5つご紹介します。

建物養生費

建物養生費は、坪単価に含まれないケースが多いものです。
解体工事現場を見ると建物がシートで覆われている光景を目にするでしょう。
これは、工事中にでるホコリやゴミ、細かなガラス片や建材の派遣などの飛散防止のために行われているものです。
また、重機を使用する場合、近隣の方との騒音トラブルなども考えられます。そのために、遮音性に優れたシートを設置するといった養生が必要なのです。
これらの養生に使用するシートは機能性に優れているため、建物養生費も高額になるケースが考えられます。
一般的な2階建て住宅の建物養生費であれば、10~15万円程度が相場です。

近隣清掃費

近隣清掃費も坪単価に含まれない費用となるケースが多いでしょう。
養生シートを設置したとしても、周辺が汚れてしまう可能性は考えられます。
周辺の道路を汚してしまえば、近隣からクレームが来てしまうケースも多いです。近所の方とのトラブルを回避するためにも綺麗に清掃する必要があります。
清掃費用の相場としては、数千円~1万円程度が多いですが、簡単な清掃で済むような場合には、ご自身でされると費用も抑えられるため、おすすめです。

残置物の撤去

残置物の撤去費用は坪単価には含まれないものとしてあげられるでしょう。
残置物とは、その建物に住んでいた方たちなどが建物内や敷地内に残していったものであり、タンスや本棚、家電製品などが当てはまります。
これらの撤去を解体業者に依頼すれば手間は省けますが、その分費用はかさんでしまいます。
ご自身でリサイクルショップ等に引き取ってもらったり、粗大ごみに出したりする方法も可能です。なるべく解体費用を抑えたい場合には、ご自身で処分することをおすすめします。
残置物撤去の場合、4tトラック1台分で5~6万円程度が相場となっています。

井戸の撤去費用

井戸を撤去する費用も坪単価には含まれません。
井戸の解体費用としては10万円程度が一般的ですが、通常では井戸を撤去する場合、井戸の解体費用以外にもお祓いをするケースが多いです。お祓いは必ず行わなければならない訳ではありません。しかし、お祓いをせずに井戸を解体してしまうと良くないことが起こるとして、業者によってはお祓いをしないと解体を拒否するところもあります。
お祓いをする費用は、井戸の解体費用には含まれないため、別途神社の神主さんに玉串料やご祈祷料の名目として支払いを行いますが、3万円前後が相場です。

樹木の伐根・庭石の撤去

樹木の伐根や庭石の撤去費用も坪単価には含まれないケースが多いでしょう。
立派な庭のある家を解体する場合、大きな樹木を植えていたり、庭石を置いていたりするケースも少なくありません。こうした樹木や庭石を撤去する費用は坪単価には含まれていないため、別途撤去費用が発生してしまいます。
樹木は重機で伐根し、トラックに積み込んで運びますが、トラック1台分で5~7万円程度かかるのが相場です。
庭石は、重いものだと1tを超えるような重量のものも多く、クレーンで持ち上げてトラックに積み込んだり、その場で砕いたりとして撤去します。庭石の量やサイズ、撤去方法によって価格が大きく変わってきますが、少なくとも3~5万円はかかると考えておくとよいでしょう。

解体費用が坪単価相場より変動する原因は?

解体工事において坪単価に含まれない費用についてご紹介しました。
では、解体費用が坪単価相場より変動する原因にはどういったものがあげられるでしょうか。
ここでは、解体費用が坪単価相場よりも高くなってしまう原因をご紹介します。

前面道路幅員

建物を解体する場合、前面道路幅員は坪単価相場変動の原因としてあげられるでしょう。
前面道路幅員が狭いと、トラックや重機などが入りにくくなり、作業効率が低下してしまう可能性があります。そのため、効率化のために特殊な機材や重機を使用するケースや工期が長くなるケースが考えられるでしょう。
そうなった場合、機材や重機のリース料金は発生したり、人件費が余計にかかったりする可能性があるため、坪単価相場よりも高くなってしまうのです。

敷地の広さ

敷地の広さも解体工事の坪単価相場の変動要因としてあげられます。
敷地が狭いと解体重機を入れるスペースが足りずに作業効率化が図れない可能性が高いです。
重機による解体ではなく、人力での解体となると作業時間が長くなり、工期の長期化につながるでしょう。そうなると、全体のコストが増加してしまい、坪単価相場よりも高くなる原因となってしまうのです。

解体物件の規模

解体物件の規模も坪単価相場の変動要因となります。
解体したい物件の規模が大きいほど、坪単価は安くなりやすいものです。
物件が大きければ大きいほど、廃材の処理費用などの費用それには比例して増えるでしょう。一方、人件費などの費用は余程のスケールでない限り、大幅に費用が増大する可能性は低いです。
解体物件の規模が大きければ、総額での金額は当然ながら高くなります。しかし、坪単価で計算してみると割安になるケースが多いでしょう。

地域

解体する物件の所在するエリアがどこであるかも坪単価相場変動の原因となります。
例えば、東京都心部で解体工事を行う場合と地方で解体工事を行う場合だと、都心部の方が坪単価相場は高くなりやすいです。東京都の最低賃金は、日本国内では最も高く設定されており、単純な人件費の違いも坪単価変動の要因の1つとなります。
また、都心部のような建物が密集している地域だと、重機の入るスペースが狭く、作業効率が悪くなりやすいです。そのため、工期が長期化してしまい、全体のコストが上がってしまう可能性が高いでしょう。
また、過疎化の進んでいる地域の場合には、人員不足によって坪単価相場よりも高くなるケースも想定されます。このように地域がどこであるかとも坪単価相場変動の原因となることも理解しておきましょう。

その他特殊な事情

下記のような事情も解体費用が坪単価相場よりも高くなる原因としてあげられます。

  • アスベスト
  • 地中埋設物
  • 残置物
  • 井戸の撤去
  • 樹木の抜根

例えば、アスベストが含まれている場合には、労働基準監督署や都道府県知事への届出、作業員の教育や保護具の着用、近隣への周知などが義務付けられています。
また、地中埋設物や残置物、井戸の撤去、樹木の伐根などは、付帯工事もしくは追加工事費用として費用が加算される可能性が高いです。

まとめ

本記事では、解体工事の坪単価や相場、坪単価の注意点などを詳しくご紹介してきました。
建物の解体工事を行う場合、建物の構造や面積によって相場が異なるものです。また、全体の解体工事費用を想定するには、坪単価以外にも付帯する工事費用なども押さえておく必要があるでしょう。
本記事で紹介した基本的な知識を身に付けておけば、解体業者との話もスムーズに進められます。解体工事を検討する際には、是非とも本記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

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