【完全無料】解体費用いくら?

【厚木市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ  

  • 2025年12月3日
  • 2025年12月3日

厚木市では近年、空き家の増加が地域の課題として顕在化しています。
使われなくなった住まいがそのまま残されると、老朽化による倒壊の危険や景観の悪化、ごみの不法投棄など、さまざまなリスクが高まります。

所有者として適切な対応を考えることは、ご自身の資産管理だけでなく、地域の安全・安心にもつながります。

本記事では、厚木市の空き家の実態、解体を検討する際の相場感、そして市の支援制度について、できる限り分かりやすく解説します。

厚木市は今「空き家」が増えている?

厚木市は交通アクセスの良さから住宅地として人気のある地域ですが、一方で空き家の増加も見逃せない問題になっています。

市街地だけでなく、郊外の団地や山間部などでは、住まわれなくなった家屋がそのまま放置されているケースも見られます。
こうした空き家は、防犯・防災・衛生面で地域住民に影響を与えるため、自治体としても対策が進められています。

最新の空き家率データ

厚木市における空き家の状況は、以下の表にまとめた通りです。
住宅総数のうち、12.45%にあたる14,720戸が空き家となっており、神奈川県内でも比較的高い水準です。
さらにそのうち約4,800戸が放置空き家と推計されており、管理不全の状態が懸念されています。

項目数値
空き家率12.45%
空き家数(戸)14,720戸
放置空き家率4.06%
放置空き家数(戸)4,800戸
住宅総数(戸)118,190戸

※出典:e-Stat(政府統計ポータルサイト)

このデータからも、厚木市における空き家の管理と利活用が重要な課題であることがわかります。

なぜ空き家が増えているのか

厚木市で空き家が増加している背景には、全国的な傾向と地域特有の事情が複合的に影響しています。以下に主な要因を整理しました。

要因内容
高齢化と単身世帯の増加高齢者が施設へ転居したり、亡くなった後に家が空き家として残されるケースが増加
相続後の放置相続した家の維持管理が困難な場合や、売却が進まないまま放置されるケースが目立つ
利便性の二極化駅から離れた郊外や団地地域では、再利用が進まず空き家が定着しやすい傾向がある
建物の老朽化築年数が古く、耐震・断熱・設備の面で現代の基準に合わない住宅は利活用が困難

これらの背景により、厚木市では空き家の増加と、それに伴う放置リスクが深刻化しています。

厚木市の空き家対策・補助金制度

厚木市では、空き家問題に対応するため、所有者への支援や空き家の除却・活用を後押しする制度を設けています。
以下に主なものをまとめます。

神奈川県 厚木市 の補助金情報

老朽空き家解体工事補助金

事業・条令名老朽空き家解体工事補助金
制度の概要

空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の老朽化した住宅を解体する方に、解体費の一部を補助します。

対象事業・工事の概要

空き家を解体し、敷地を更地にする工事

ただし、以下のいずれかに該当する工事を除く

・補助金の交付決定前に着手した工事

・他の補助金の交付を受けている工事

・特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事

対象申請者

以下の全てを満たす方

・空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者

ただし、所有者、相続人が複数の場合は、全員の同意書が必要

ただし、敷地の所有者が申請する場合は、建物の所有者の同意書が必要

・市税の滞納がない方

・暴力団員等でない方

対象建築物の概要

以下の全てを満たす空き家

・1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅

・国が定める住宅の不良度の測定基準の評点が100点以上のもの、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評点が100点以上のもの

ただし、空き家の破損等が故意に行われたものは除く

・個人が所有するもの

・所有権以外の権利が設定されていないもの

補助金額概要

最大50万円(解体工事費の2分の1)

・解体工事費が100万円以上の場合の補助額は50万円、解体工事費が100万円未満の場合の補助額は解体工事費の2分の1(千円未満は切り捨て)です。

・予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください。

定員有り
業者指定無し
問い合わせ先都市みらい部 住宅課 住宅政策係

厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度

事業・条令名厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度
制度の概要

地震発生時、塀の倒壊は人身への被害はもちろん、避難や救助活動にも支障を来たす恐れがあります。実際、阪神淡路大震災(1995年)では、1,480箇所のブロック塀が倒壊しており、多くの方が被害に遭われました。また、宮城県沖地震(1978年)では死者28名のうち18名がブロック塀の倒壊により被害に遭われました。

市では、地震等におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を未然に防止するため、危険なブロック塀等の撤去や安全な工作物等(フェンス、生け垣、四ツ目垣及び竹垣とします。)への改善工事費に対し補助金を交付します。

対象建築物の概要

・ブロック塀等の撤去、又はブロック塀等の撤去とともに安全な工作物等を設置する工事とします。

・ブロック塀等の撤去は、道路に面している全てのブロック塀を高さ65センチメートル以下にするものとします。

・生垣を設置する場合は、高さは原則90センチメートル以上の樹木を、生垣の延長1メートルにつき原則3本以上植栽するものとします。

補助金額概要

補助金の額は、対象工事見積額の75%(千円未満は切り捨て)で30万円を上限とします。

平成27年4月1日から補助金額の上限を30万円に変更いたしました。

定員有り
業者指定無し
問い合わせ先企画部 危機管理課 防災・危機管理係

厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助金

事業・条令名厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助金
制度の概要

災害リスクの高いハザードエリア(土砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域など)からの移転を行う方に対し、既存住宅の撤去費用や移転先住宅の建築費又は購入費(借入金利子相当額)、引越し代などを補助します。

対象事業・工事の概要

【補助の要件】

・移転前の住宅を除却すること。

・移転先の住宅は、上記(1)~(4)の区域以外の市内とすること。

・移転先の住宅を新築する場合は、省エネ基準に適合すること。

・市街化調整区域に移転先の住宅を新築する場合は、土砂災害警戒区域、浸水深3m以上の洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)又は家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸浸食)の区域外とすること。

【対象となる住宅が「誘導住宅」の場合、次の要件も加わります】

・移転先を居住誘導区域※内とすること。

・移転前の住宅の跡地を、居住の用に供さないこと。

※居住誘導区域…「厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画」で定める、居住を誘導すべき区域。厚木タウンマップの都市計画情報マップで確認できます。

対象申請者

対象となる住宅に居住する所有者等で、移転を行う方

対象建築物の概要

・市内の次の(1)から(3)までのいずれかに立地している既存不適格住宅※(危険住宅)

・(1)に該当せず、次の(1)・(3)・(4)のいずれかに立地している住宅(誘導住宅)

(対象区域)

1.災害危険区域

・厚木市建築基準条例第3条(急傾斜地崩壊危険区域と同一区域)

・神奈川県のホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」で確認できます。

2.がけ条例適用区域

・厚木市建築基準条例第5条

・住宅周辺のがけの形状を確認していただく必要があります。

3.土砂災害特別警戒区域

・土砂災害防止法第9条

・神奈川県のホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」または厚木タウンマップのオールハザードマップで確認できます。

4.家屋倒壊等氾濫想定区域※

・県が定める区域

・厚木タウンマップのオールハザードマップで確認できます。

※既存不適格住宅…建築時には適法に建てられた住宅であって、その後、法令の改正等によって現行法に対して不適格な部分が生じた住宅のことをいい、法令等の適用後に建築された住宅で、規定に適合しない「違反建築物」とは異なります。

※家屋倒壊等氾濫想定区域…大雨などで氾濫した水流や河岸の浸食により、木造家屋の流失・倒壊をもたらすおそれのある範囲を示したもの

補助金額概要

【除却費】

移転前の住宅の除去、跡地整備に要する費用

※補助の対象となる住宅が危険住宅の場合、移転先が居住誘導区域ではなくても、市内の危険区域外であれば、除却費のみ補助制度の利用が可能です。

補助金の上限額:1戸当たり320万円

定員有り
業者指定無し
問い合わせ先都市みらい部 都市計画課 まちづくり政策係

厚木市の解体費用相場はいくら?

解体工事の費用は建物の構造や規模、立地条件などによって大きく異なります。
厚木市は市街地と山間部が混在するため、敷地条件により費用の振れ幅が大きい傾向があります。
ここでは、神奈川県内の相場をもとに、建物構造別・坪数別の目安と、費用が増減する要因について解説します。

建物の構造別にみた費用目安

解体費用は建物の種類や大きさによって大きく異なります。
厚木市でも神奈川県内の相場が参考になりますので、以下に坪単価の目安をまとめました。

坪数坪単価の目安
10坪未満約6.8万円/坪
10坪台約7.1万円/坪
20坪台約6.5万円/坪
30坪台約6.1万円/坪
40坪台約5.7万円/坪
50坪台約5.6万円/坪
60坪台約5.0万円/坪
70坪以上約5.3万円/坪

たとえば、30坪の木造住宅を解体する場合、おおよそ183万円前後(6.1万円 × 30坪)が目安となります。これに加えて、残置物処分費や整地費用などが別途かかる場合もあります。

費用が高くなる・安くなるケース

厚木市では住宅が密集した市街地もあれば、傾斜地や山間部など解体条件が厳しい地域もあります。
そのため、建物の立地や状態により解体費用が増減するケースが多く見られます。

費用が高くなるケース内容
接道が狭い・傾斜地にある重機搬入が困難で人力作業が必要になる
家財道具が残っている残置物の処分費用が加算される
地中に障害物がある井戸・浄化槽・古い基礎などの撤去が必要になる
アスベスト含有の建材特別な処理費用が発生する
費用が安くなるケース内容
敷地が広く重機作業しやすい作業効率が上がり人件費が抑えられる
残置物がない処分費がかからない
建物が小さい・築年数が浅い解体工程が短くなるため費用も抑えられる
整地を希望しない整地費用が不要となるため、トータルコストが下がる

厚木市内でも地域により条件が大きく異なるため、個別見積もりでの確認が必要です。

解体工事価格は上昇傾向

木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

また、自治体の補助金を活用することで、実際の自己負担額が軽減できるケースもあります。
正確な費用を知りたい場合は、早めの見積り依頼を行うのがおすすめです。

概算シミュレーター

該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。

このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです

解体費用を抑えるポイント

解体工事には少なくとも数十万円の費用がかかるため、できるだけ無駄な出費を避ける工夫が必要です。
特に厚木市のように、敷地条件が多様な地域では、業者選びや準備の違いが費用に直結します。

相見積もりの重要性

解体費用を適正に抑えるために最も効果的な方法の一つが「相見積もり」です。
複数の業者から見積もりを取ることで、価格やサービス内容を比較でき、不当に高い請求や不要なオプションを避けることができます。

相見積もりを行うメリット内容
適正な価格が分かる同じ条件でも費用に数十万円の差が出ることがある
業者の対応を比較できる説明の丁寧さや質問への対応力で信頼度が分かる
交渉材料になる他社の見積もりを提示することで値引き交渉も可能
不安を解消できる複数社の見積もりを検討することで納得感が得られる

厚木市内には地域密着型の業者も多く、相見積もりによってコストだけでなく信頼性や対応力も見極めやすくなります。

業者選びの注意点

解体工事は「費用」だけでなく、「安全性」「近隣対応」「法令順守」なども重要です。安さだけを基準に業者を選んでしまうと、後からトラブルに発展する可能性もあるため、以下のポイントをしっかり確認しましょう。

チェックポイント確認内容
解体工事業者の登録建設業法に基づく許可または解体工事業の登録があるか
産業廃棄物処理の許可廃棄物を適切に処理するための収集運搬許可を保有しているか
損害保険・労災保険への加入万が一の事故・損害に備えた保険に加入しているか
契約前の説明見積書に詳細な内訳が記載されているか、工期や注意事項の説明が丁寧か
近隣住民への配慮着工前のあいさつや騒音・振動対策など、周囲への配慮が行われているか

厚木市のような住宅密集地域では特に、近隣トラブルを防ぐためにも信頼できる業者を選ぶことが大切です。

まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに

厚木市では空き家の増加が地域課題となっており、市では老朽空き家の除却や管理を後押しする補助制度を整備しています。所有者が早めに対応することで、放置による行政指導や周囲への悪影響を未然に防ぐことができます。

補助制度を活用すれば、最大50万円の費用支援を受けられるケースもあり、自己負担を大幅に軽減できます。加えて、相見積もりの実施や信頼できる業者の選定により、納得感のある工事が実現します。

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