【市原市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

町会等の地域が主体となって空家を利活用することで、地域の課題解決へ取り組むモデル事業について、空家の除却費や改修費の一部を補助します。

【主な対象条件】

1．除却後の跡地又は改修後の建物を、工事完了後3年以内に、地域活性化のために(地域コミュニティ維持・再生の用途に)利用を開始し、10年間以上継続して活用すること

2．除却又は改修後の運用にあたって収益が発生する場合は、維持管理費程度とすること

3．当該事例を市のウェブサイトや広報誌等で紹介することに同意すること

など

空家等を所有又は賃借する以下のいずれかの者

1．町会や自治会などの自治組織

2．本事業を実施するにあたり自治組織の協力が得られる団体や個人等

【※空家所有者との売買や賃貸の交渉は、モデル事業の申請者が行うこととなります。】

市内に所在する戸建て住宅又は兼用住宅の空家等

(1年以上居住その他の使用がなされていないもの)

【対象経費】

(除却)対象物件の除却に係る経費(除却後の建設費等は対象外)

【補助率】

(除却)補助対象経費の4／5

最大50万円補助

街の身近にあるブロック塀。プライバシーの確保や、火災などから、わたしたちの生活を守るために役立っています。

しかし、きちんと施工されていない場合や、老朽化している場合に、地震などにより、倒壊してしまうと、通行人に怪我を負わせたり、緊急車両の通行の妨げになったりする場合があります。

市では、小中学校の指定通学路に面した倒壊等の危険性があるブロック塀等について、撤去する費用の補助を行っています。

市内にある危険ブロック塀等の所有者等

※自ら工事しようとする場合や、土地の売買を目的としている場合は、補助が受けられません。

【危険ブロック塀等とは】

市内にある高さ1mを超えるコンクリートブロック造、石造、レンガ造、これらに類する構造の塀、門柱及びこれらの基礎、並びにコンクリートや間知石等からなる擁壁

【指定通学路とは】

・小中学校の児童や生徒が通学のために通行する道路の区間で、特に安全を確保する必要があるとして定められた通学路(交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令(昭和41年政令第103号)第4条)

・市原市通学路事故防止対策協議会が承認した通学路

【危険ブロック塀等撤去の補助】

次の(1)(2)のいずれか少ない方の額(上限30万円)

1．撤去するブロック塀等の長さ(m)×12,000円

2．実際の工事費

【撤去後のフェンス新設の補助】

次の(1)(2)のいずれか少ない方の額(上限15万円)

1．新設するフェンスの長さ(m)×10,900円

2．実際の工事費

市原市では、緑化の推進とブロック塀の倒壊による災害防止のため、住宅用地に生垣を新たに設置する方に補助金を交付しています。

必ず生垣を設置する前に申請をしてください。

【補助金の対象になる主な条件】

・住宅用地への生垣の新設であること。

・生垣の総延長が5m以上であること。

・生垣を設置する位置が土地境界線上であること。

・樹木の本数が1mにつき2本以上であること。

・外部から眺望できる樹木の高さが概ね50cm以上であること。

・樹木の種類が市原市が推奨する健全な樹木であること。

・生垣を支柱で固定していること。

・過去に同じ土地で生垣設置奨励補助金の交付を受けていないこと。

【ブロック塀などを撤去する場合の補助対象条件】

・生垣を設置する場所の塀の高さが100cm以上であること。

・撤去する塀の材質がコンクリート・レンガ・石・ブロックであること。

・着工前の現場確認時に塀を撤去していないこと。

※推奨樹種および補助対象外樹種については自治体ホームページをご確認ください。

生垣の長さ1mにつき2,000円を、最大25mまで長さに応じて補助します。

生垣を設置するために、ブロック塀などを撤去する場合は、1mにつき2,500円を上記の金額に加算し、最大20mまで長さに応じて補助します。

危険住宅に居住する者が行う、危険住宅の除去や新たな住宅の建設又は購入に要する費用に係る借入金利子に対して補助する制度です。

がけ地の崩壊等による住民の生命に対する危険を防止することを目的としています。

・市内の「危険住宅」に居住している者で、市税を滞納していない者。

「危険住宅」とは、建築基準法施行条例第4条に規定する基準に適合しない、昭和47年10月19日以前に建築された住宅をいう。ただし、昭和47年10月20日以後において、増築、改築、大規模な修繕又は大規模な模様替の工事を行った住宅は対象外となる。

1．建築基準法施行条例第4条(がけ付近の建築物の敷地等)

傾斜度30度を超え、高さ2メートルを超えるがけ地で、

・がけ上では、がけ地の下端からがけ地の高さの1.5倍の範囲内

・がけ下では、がけ地の上端からがけ地の高さの2倍の範囲内が危険区域

2．移転事業(申請から交付決定を受け、移転先への住宅建設(購入)と危険住宅の除却をし、実績報告をするまで。)を年度内(2月末日)に完了させることが条件となります。

【危険住宅除却事業】

危険住宅の移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業。

・危険住宅除却等に要する経費に相当する額。1戸当たり728千円を限度とする。

無接道や概ね75㎡未満の狭い敷地等に建つ空家などを、隣接者が取得し除却するときの除却費の一部を補助します。

【補助要件】

1．事前審査で補助対象物件に該当する旨の通知を受けた後、隣接狭小敷地等及び補助対象物件を2親等以内の親族以外の者から取得し、隣接狭小敷地等の所有権移転登記を完了していること。

2．跡地を、自己の土地と一体的に利用し、自らの居住又は事業の用に供し適切に10年以上所有及び管理すること。

3．補助対象経費が、跡地の固定資産税評価額その他公的な方法により算定した売買想定価格を上回ること。

4．除却工事の実施にあたり、国及び地方公共団体等からの補助を併せて受けてないこと。

5．市税の滞納がないこと。

6．暴力団員等でないこと。

以下のいずれかの敷地(以下「狭小敷地等」という。)に隣接する土地を所有する者(ただし、当該敷地の所有者が2親等以内の場合は除きます。)

1．建築基準法第43条の規定に適合しない無接道敷地(同法第43条第2項各号に該当する建築物の敷地は除く。)

2．概ね75平方メートル未満の狭小敷地

3．その他単独での活用が困難である敷地

・狭小敷地等に建つ空家等

(建築物又はこれに附属する工作物であって、1年以上居住その他の使用がなされていないもの)

【補助対象経費】

補助対象物件の解体又は撤去及び処分のために要する経費

【補助率(補助上限額)】

補助対象経費の4/5(50万円)

私たちの身近にある道路は、住みやすい住環境を確保し、災害時の安全性を高める上で重要な役割を担っています。

しかし、市内には4mに満たない道路(狭あい道路)がたくさんあります。

このような狭あい道路では、安全な通行や日照・通風などの生活環境に問題のあるもの、災害時の避難の妨げになるもの、消火活動・救急活動に支障をきたすものなど、さまざまな問題を抱えています。

そこで、市原市では道路の幅員を4m確保することを目的に「狭あい道路後退用地整備事業」を平成15年4月よりスタートさせております。

この事業は、市民の皆さんに道路用地を提供していただき、市が道路整備を行うことにより、安全で良好な生活環境を実現しようとするものです。御理解と御協力をお願いいたします。

【狭あい道路整備のメリット】

・緊急車両の通行がスムーズになる

・安全な通行幅の確保ができる

・日照、通風等生活環境の改善ができる

・建築に伴うセットバック用地の維持管理の負担が減る

【整備促進地区について】

整備促進地区とは、まちづくり構想及び地区計画に基づいて狭あい道路の整備を進める地区として位置づけられた地区で、下記のとおり指定されています

・郡本・藤井・門前・市原地区(平成22年4月から)

・古市場地区(平成30年4月から)

【事業の対象について】

対象となる道路：市街化区域内にある幅員4m未満の市道又は市道認定外道路(市が底地を所有しているものに限る。)

対象となる後退用地：道路の拡幅整備のために後退する用地

対象となるすみ切り用地：道路が他の道路と交わる角地に設ける用地

※事業の対象区域は原則として市街化区域ですが、市街化調整区域においても対象となる場合がありますので、ご相談ください。

後退用地及び隅切り用地内にある物件(門柱、塀、擁壁、樹木、生垣等)の除却に助成金を交付します。(申請前に除却したものは対象外となります)

整備促進地区においては、除却後の移設又は新設にも助成金を交付します。

助成金は損失補償算定標準書または国土交通省土木工事標準積算基準書に基づき算定します。

1．【撤去】コンクリートブロック塀

損失補償算定標準書に基づいた額(高さに応じて変動)×延長＝助成金交付額

2．【新設】コンクリートブロック塀及びフェンス(新設は整備促進地区のみ対象)

損失補償算定標準書に基づいた額(高さに応じて変動)×延長＝助成金交付額