【船橋市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

船橋市では、令和7年4月1日から木造住宅の除却助成事業を実施しています。

この事業では、住宅倒壊による被害を未然に防ぐため、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の除却を行う場合に、その費用の一部を助成します。

ご利用にあたって、除却工事の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要があります。交付決定通知書を受け取る前に工事の着手や契約を締結したときは、助成金を交付できませんのでご注意ください。

助成の対象になる木造住宅の所有者(法人を除く)であり、市税の滞納がない方。

なお、所有者が複数いる場合は、全員から除却の実施について同意が必要です。

【助成の対象になる木造住宅】

船橋市内で昭和56年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造住宅(※1)が対象です。

なお、建築基準法等に違反している住宅や昭和56年6月以降に増築した住宅、過去に耐震改修の助成金もしくは貸付金を利用したことがある住宅は、対象になりませんのでご注意ください。

※1：在来軸組工法で建築した一戸建てまたは併用住宅(住居部分が延べ面積の2分の1以上)が対象です。枠組壁工法(ツーバイフォー工法)や丸太組構法等は対象になりません。

【助成の対象になる木造住宅の耐震性】

助成の対象になる木造住宅は、次のいずれかに該当する住宅です。

1．耐震診断士による耐震診断の結果、上部構造評点を1.0未満のもの

2．耐震診断調査票により、倒壊の危険性があると判断されたもの

また耐震診断は、次の団体のいずれかに所属し、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)等を修了した建築士が行う必要があります。

ア．一般社団法人千葉県建築士会船橋支部

連絡先：一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社

イ．公益社団法人千葉県建築士事務所協会船橋支部

連絡先：福眞建築設計事務所

※連絡先の詳細は自治体ホームページをご確認ください。

除却工事費の23％(上限20万円)を助成します。

市内に本店、支店または営業所等を開設している次のいずれかの者が行う除却工事が対象です。

1．建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者

2．建設工事にかかる資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

過去の地震において、道路に面したブロック塀が倒壊し、通行人に危害が及んだり避難の妨げになる事例が発生しています。

市では、被災時にも安全に道路を通行できるように、道路に面していて地震時に倒壊する恐れのある、危険なコンクリートブロック塀等を撤去する際の助成制度を設けています。

1．基礎等を含む危険ブロック塀等を全て撤去する工事

2．危険ブロック塀等を道路面からの高さ40cm以下に減じる工事

3．危険ブロック塀等の高さを40cm以下に減じた後、軽量フェンス等を設置する工事

コンクリートブロック塀等の所有者となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

1．市税を滞納している者

2．コンクリートブロック塀等が設置されている敷地で、既にこの事業または類似する事業の補助金の交付を受けたことがある者

3．販売を目的として、整地または建築物解体工事をする際にコンクリートブロック塀等を撤去する者

4．コンクリートブロック塀等を法人等が所有する場合

建築基準法第42条に規定する道路又は小学校の通学路、緊急輸送道路に面するコンクリートブロック塀等で、次の全てに該当し、市長が危険と判断するものとなります。

1．道路面からの高さが1mを超えるもの

2．道路面からの高さが土圧を受ける部分を含めて1m以上のものであり、かつ、土圧を受けていない部分の高さが60cm以上のもの

3．高さがコンクリートブロック塀等と道路境界線までの水平距離より高いもの

令和7年度から危険なブロック塀等撤去費用の助成額等を引き上げました。

＜全部撤去の場合＞

【助成額】

撤去する塀の長さ1mあたり

通学路・緊急輸送道路：1万5千円

通学路・緊急輸送道路以外：1万円

【上限額】

通学路・緊急輸送道路：30万円

通学路・緊急輸送道路以外：20万円

※助成対象となる撤去工事費の2/3

＜一部撤去の場合＞

【助成額】

撤去する塀の長さ1mあたり一律5千円

【上限額】

10万円

市民の皆さまのアスベストによる健康被害への不安を解消し安全・安心の街づくりの一環として市内の既存建築物のうち飛散の危険性がある吹付けアスベスト(綿状のものに限る)の分析調査や除去工事等を実施する場合に、その費用の一部を助成する制度です。

＜対象建物＞

【分析調査】

船橋市内にある建築物で、人が居住・執務・出入りする空間または外部に吹付けアスベスト材がある可能性があるもの。

ただし、次に該当する法人等が所有する建築物は除く。

・従業員が300人を超える企業

・資本金が3億円を超える企業

・独立行政法人等

【除去工事等】

船橋市内にある建築物で、人が居住・執務・出入りする空間または外部に分析調査の結果、吹付けアスベスト材があると判明したもの。

ただし、次に該当する法人等が所有する建築物は除く。

・従業員が300人を超える企業

・資本金が3億円を超える企業

・独立行政法人等

＜対象吹付材＞

【分析調査】

アスベスト吹付け材である可能性がある綿状の吹付け材

【除去工事等】

事前調査または分析調査の結果、アスベスト吹付け材であることが確認されたもの

【分析調査】

費用の全額(但し、上限額以下)

上限額：10万円

【除去工事等】

費用の3分の2(但し、上限額以下)

上限額：120万円

船橋市では、平成31年4月1日から緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成事業と除却助成事業を実施しています。

この事業では、震災時の緊急輸送道路の通行を確保するため、昭和56年5月以前に建築された緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却を行う場合に、その費用の一部を助成します。

助成の対象になる建築物を全て除却する工事が対象です。

建築物の一部だけを除却する工事は対象になりません。

助成の対象になる建築物の所有者(※6)または管理組合(※7)であり、市税の滞納がない方が対象です。

※6：建築物の所有者が複数いる場合は、所有者の全員から耐震改修や除却の実施について、同意を得る必要があります。

※7：管理組合の集会において、耐震改修や除却を行うことと助成金の交付申請を行うことの決議を得る必要があります。

【緊急輸送道路とは】

大規模災害が起きた場合における避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的として、船橋市地域防災計画に定めた路線を言います。

なお、緊急輸送道路は変更になることがありますので、事前にご相談ください。

【緊急輸送道路沿道建築物とは】

地震によって倒壊した場合に、その敷地に接する緊急輸送道路の通行を妨げ多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある建築物を言います。

【助成の対象になる建築物】

船橋市内で昭和56年5月以前に建築された緊急輸送道路沿道建築物(※4)が対象です。

なお、建築基準法等に違反している建築物や昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用された建築物、過去に耐震改修の助成金を利用したことがある建築物は、対象になりませんのでご注意ください。

※4：耐震診断(※5)で倒壊等の危険性があると判断され、建築物が接する緊急輸送道路の幅員に応じて、下図の(1)または(2)のいずれかに該当するものが対象です。

※5：木造を除いて、耐震診断は耐震判定委員会の判定等を受ける必要があります。

【除却】

次のいずれか低い額(上限900万円)を助成します。

1．除却工事費の3分の2

2．延べ面積×25,600円の3分の2

※要緊急安全確認大規模建築物は、上記と異なるためお問い合わせください。

工事内容に応じた建設業法による許可を受けている建設業者が行う耐震改修や除却工事が対象です。

また、耐震改修工事の場合は、工事監理者を定める必要があります。