【深谷市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ 

利活用が困難な不良度の高い空家等の早期除却を促進することにより、周辺の生活環境への悪影響を防止し、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、危険空家等の除却に関する補助を行います。

・補助金の交付決定通知後に着工する工事

・建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

・補助対象空家等のすべてを除却し、その敷地を更地にする工事

・補助対象空家等の所有者等

・補助対象空家等の所有者等が複数いる場合又は他に当該補助対象空家等に何らかの権利関係を持つものがいる場合にあっては、補助対象工事の実施その他要綱に定める事項について、当該者全員の同意を得ることができる者

・法人その他の団体でない者

・暴力団員ではない者

・深谷市における市税に滞納がない者

(注)以下の要件は「住民税非課税世帯の方」の申請(補助上限80万円)のみ。

・同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による当該年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該年度分の市町村民税均等割を免除された者

・昭和56年5月31日以前に建築された空家等であって、市長が別に定めるところにより住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅(注1)に判定されたもの

・空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定に基づく「命令」を受けていない空家等であること

・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと

・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと

(注1) 不良住宅の基準については、「補助金のご案内」中の手引きにある4．不良住宅チェックリスト(不良度判定項目)を参照してください。

上限30万円 (注)ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円

(注) 下記(1)、(2)のいずれか低い額、千円未満の端数は切り捨て

(1)補助対象費用の5分の4

(2)床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額

建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

無接道敷地等であることが理由で、更地にしてもその土地単独での活用が困難となっている空家等を解消するため、隣接地の所有者が空家等とその土地を購入し、空家等の除却をする場合、費用の補助を行います。

・補助金の交付決定後に着工する工事

・建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

・補助対象空家等のすべてを除却し、その敷地を更地にする工事

・補助対象空家等の隣接地の所有者で補助対象空家等を購入しようとする者

・補助対象空家等の所有者等が複数いる場合又は他に当該補助対象空家等に何らかの権利関係を持つものがいる場合にあっては、補助対象工事の実施その他のこの要綱に定める事項について、当該者全員の同意を得ることができる者

・補助対象空家等を除却した後の敷地について、10年間以上統合の解消をせずに自らの居住等の用に適切に管理する意思のある者

・法人その他の団体でない者

・暴力団員ではない者

・深谷市における市税に未納がない者

・空家等の敷地が無接道であるもの

(注) 建築基準法第43条の規定に適合しない無接道敷地

・空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定に基づく「命令」を受けていない空家等であること

・無接道敷地内の当該空家等の隣接地の所有者等が取得したものであって、次のいずれにも該当するもの

ア．当該取得した者が、隣接地と当該空家等の敷地の統合後の敷地を、自らの居住等の用に供し適切に10年間以上管理するもの

イ．除却に要する費用(除却のために必要となる調査設計費等を含む。)が、固定資産税評価額その他の公的な方法により算定した当該空家等の敷地及び建物の売買想定価格を上回るもの

・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと

・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと

上限50万円

(注) 下記(1)、(2)のいずれか低い額、千円未満の端数は切り捨て

(1)補助対象費用の2分の1

(2)床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額

・建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けたものが施工する工事

住宅を除却し更地にすると住宅用地特例がなくなり、その土地に係る固定資産税と都市計画税(以下「固定資産税等」)が高くなることが、空家等が放置される要因の一つといわれています。

深谷市では、地域の生活環境の改善を図ることを目的に、老朽化した空家等を除却した土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免し、老朽化した空家等の除却の促進を図ります。

・空家等を除却した土地の納税義務者で、市税に滞納がないかた。

※法人等は対象外

すべてを満たしていること

・令和2年1月2日から令和10年1月1日までに空家等を除却した土地

・空家等の除却後に固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなる土地

・除却した空家等が、昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅であって、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告を受けていないこと

※空家等…概ね1年以上の間、人が住んでいない、または使われていない住宅。ただし、相続等により取得し、相続等の発生日から1年以内の住宅も含む。

【減免額】

空家等を除却し減免を適用したときの固定資産税等

※空家等除却の減免の適用により、住宅用地特例による軽減相当額を減免する。(税額は変わらない)

【減免期間】

該当する空家等を除却し、住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間

※ただし、期間内でも次のいずれかに該当した場合は、その年度をもって減免期間を終了します。

・対象の土地を適正に管理していない場合(雑草・樹木の繁茂など)

・対象の土地に新たに建物を建てた場合

・対象の土地を営利目的に使用している場合

・売買等の理由(相続等は除く)により対象の土地の納税義務者が変更となった場合

・そのほか申請の要件を満たさないことが明らかになった場合