【横浜市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ   

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。

【令和7年度の制度創設・拡充について】

・新耐震グレーゾーン住宅(昭和56年6月以降、平成12年5月末以前に着工された建築物)を補助対象に追加します。

・旧耐震基準の除却工事の補助金上限額を一般世帯20万円・非課税世帯40万円から、一律50万円に増額します。

解体する建築物の所有者(法人を除く)

次の1,2の両方に該当する建築物

1．平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物

2．次の「耐震性のチェック」の手段いずれかで、耐震性のチェックを行い、耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断された建築物

※既に行った工事の補助申請はできません。

※空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。

補助金額は、1．～3．いずれか最も低い金額となります。

1．補助上限額

【旧耐震建築物(昭和56年5月末以前)】

50万円

【新耐震建築物(昭和56年6月以降平成12年5月末以前)】

一般世帯：20万円

非課税世帯：40万円

2．面積限度額(共通)

21,100円×延床面積(㎡)×1/3

3．工事費(共通)

補助対象工事費

※非課税世帯とは、所有者及びそれらの世帯員全員の住民税(道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税)が過去2年間非課税の世帯のこと。

※面積限度単価については、市が毎年度、情勢に応じて算出しています。

※補助区分のどちらに当てはまるかは、次の資料を参考にしてご判断ください。

・【参考】新築及び増築年次と面積における、補助区分について(PDF：335KB)

※補助対象工事費は、実際の見積書から、市が補助対象工事を算出します。補助対象工事の考え方は次の資料を参考にしてください。

・【参考】補助対象工事費の考え方(PDF：577KB)

除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

・市内事業者(市内に本社がある事業者)

・建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第2条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者

※見積金額が100万円以上となる場合は、2者以上の見積書の提出が必要です。また、「補助金交付決定通知書」受領後、見積金額が低い方の事業者との契約となります。見積金額が高い方の事業者とは契約できませんのでご注意ください。

【★重要★建築物不燃化推進事業補助の改正のお知らせについて(令和7年3月1日改正)】

令和7年3月1日に補助制度を改正しました。改正の概要は次のとおりです。

・建築物の除却の補助申請対象者の追加

・補助金の交付を受けた建築物の処分の制限の明確化

・新たな建物所有者への通知

・様式の変更(納税状況等調査同意書、中小企業者等申告書、宅地建物取引業に関する誓約書等)

・様式の追加(建築物除却行為承諾書)

【「燃えにくく、住みやすいまち」へ】

火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。

また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。

＜老朽建物の解体＞

【補助率】

重点対策地域(不燃化推進地域)：3/4

上記以外の補助対象地区：2/3

【補助上限額】

いずれも150万円

※延べ面積による上限金額があります。

平成30年6月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。

補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには2か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。

ブロック塀等の所有者又は管理者

原則として、以下のア～ウ全てを満たしているもの

ア．道路等(※1)に面していること

イ．高さ1ｍ以上のブロック塀等(※2)であること。

ウ．地震時に倒壊するおそれのあるもの。(※3)

※1「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの

※2「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀

※3事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。

補助率・長さ等により補助額が決まります。(下表参照)

【ブロック塀等の除却工事】

補助対象となる工事費の9/10

又は

長さ×13,000円/ｍを乗じた額

のいずれか低い額

【軽量なフェンス等の新設工事】

補助対象となる工事費の1/2

又は

基礎を新設する場合長さに37,000円/ｍを乗じた額

既存基礎を使用する場合長さに18,000円/ｍを乗じた額

生垣を設置する場合長さに13,000円/ｍを乗じた額

のいずれか低い額

※上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は塀の長さに応じて10ｍ未満30万円10ｍ～20ｍ未満40万円20ｍ以上50万円です。

本事業は、多数の方が利用する民間建築物(店舗、事務所、駐車場等)に施工されている吹付けアスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行う事業です。

事業の対象となる対策工事の方法は、以下の2種類です。

1．除去工法

方法：吹付けアスベストを下地から取り除く工法

特徴：最も確実な対策です。

2．封じ込め工法

方法：吹付けアスベストに薬剤を含浸させ固定し、飛散を防止する工法

特徴：除去工法より安価ですが、一時的な対応であり、工事後も適切な維持管理が必要となります。また、建物の解体時には、解体に先立ちアスベストの除去工事が必要です。

※既存の吹付けアスベストの状態によっては採用できない場合もあります。

※囲い込み工事は対象外

【多数の方が利用する民間建築物】

・店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など

・共同住宅の場合は共用部分のみ(機械室なども対象に含みます。)

【次のものは除きます】

・個人の住宅

・除却を予定している建築物

・吹付け建材以外の建材の調査及び除去等(屋根材に使われる形成板、外壁の仕上塗材等)

・アスベスト含有調査の場合で、過去に本事業によりアスベスト含有調査の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物

・アスベスト除去等の場合で、過去に本事業によりアスベスト除去等の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物

・アスベスト除去等又はアスベスト含有調査に関する他の補助を受けている建築物

・建築基準法に違反している建築物

【吹付けアスベスト含有調査】

市が委託している専門業者が訪問し、吹付け建材にアスベストが含まれているかどうかを無料で調査します。

【吹付けアスベスト除去等(工事に要する費用の補助)】

「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、

費用の2／3(上限300万円)を補助します。(消費税は補助対象外です。)