【市川市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

2026年1月4日
2026年1月4日

市川市では、高齢化や相続放棄、住宅の老朽化などを背景に、空き家の数が増加傾向にあります。
放置された空き家は防災・防犯・衛生・景観など地域環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、所有者による適切な対策が求められています。

本記事では、市川市の空き家・放置空き家の現状、解体費用の目安、活用できる補助制度などをわかりやすく解説します。

市川市は今「空き家」が増えている？

市川市は東京に近接した都市として人口も多く、住宅需要も高い一方で、古い住宅地や相続後に放置された住宅の増加により、空き家が着実に増えています。
市では空き家実態の調査や、適切な管理を促すための施策に取り組んでおり、市民向けの相談体制も整備されています。

指標	数値（参考値）
総住宅数	約268,490戸
空き家数	約26,640戸
空き家率	約9.92％
放置空き家数	約10,540戸
放置空き家率	約3.93％

なぜ空き家が増えているのか

市川市で空き家が増加している背景には、全国共通の社会問題に加え、都市特有の課題も存在します。以下の表で主な要因を整理します。

要因	内容
高齢化・単身世帯の増加	高齢者の施設入所や死亡後に、家が空き家になるケースが増えている。
相続後の管理放置	相続人が遠方に住んでいたり、維持費負担から管理が行き届かない。
住宅の老朽化	古い戸建て住宅の再利用が難しく、売却も進まないまま放置されがち。
エリアによる格差	駅近や再開発地域では住宅回転が速い一方、郊外では空き家が定着しやすい。

都市部であっても、こうした複合的要因により空き家問題は深刻化しています。

市川市の補助金制度

市川市では、空き家の除却や適正管理を促進するために、所有者が活用できる補助制度や支援制度を用意しています。
これらは解体費用負担の軽減や利活用に役立つ可能性があるため、条件に該当する場合はぜひ活用を検討しましょう。

千葉県市川市の補助金情報

特定空家除却・跡地活用事業

事業・条令名	特定空家除却・跡地活用事業
制度の概要	周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空家の除却を促進するとともに、跡地を広場など地域活性化に資する施設とするため、特定空家を除却した跡地を市に無償貸与することを条件として、当該特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。
対象建築物の概要	【空家の定義】空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。【特定空家の定義】上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。 1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。
補助金額概要	除却費用の1/2、上限100万円
定員	有り
業者指定	無し
問い合わせ先	街づくり部空家対策課

不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業

事業・条令名	不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業
制度の概要	木造住宅等が密集する地区や古くから市街地を形成している地区における建物の更新と併せた不燃化及び耐震化を促進し、市街地の防災性の向上及び居住環境の改善を図るため、耐震性のない特定空家の除却工事に要する費用の一部を助成するもの。
対象建築物の概要	【空家の定義】空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。【特定空家の定義】上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。 1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。
補助金額概要	除却費用の1/2、上限50万円
定員	有り
業者指定	無し
問い合わせ先	街づくり部空家対策課

無接道敷地特定空家除却事業

事業・条令名	無接道敷地特定空家除却事業
制度の概要	再建築が困難な敷地(無接道地等)の活用、周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空家の除却促進及びゆとりある住宅地の形成を目的として、再建築が困難であり、かつ耐震性のない特定空家を当該特定空家の隣地所有者が購入し除却する際の工事に要する費用の一部を助成するもの。なお、除却工事は売主、買主どちらが行っても補助対象となります。
対象建築物の概要	【空家の定義】空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「法」という。)第2条第1項に規定するもので建築物のうち、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとされ、概ね年間を通して建築物等の使用実績がない建築物の事を言います。【特定空家の定義】上記の空家に該当するもので、法第2条第2項に規定するもので以下の状態のいずれかに当てはまるものになります。 1．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2．そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態なお、(特定)空家に該当するか否かは市が判断いたします。
補助金額概要	除却費用の1/2、上限100万円
定員	有り
業者指定	無し
問い合わせ先	街づくり部空家対策課

市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業

事業・条令名	市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業
制度の概要	市川市では、道路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を助成しています。老朽化したブロック塀等(コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による門及び塀)や建築基準法に適合しないブロック塀等は、地震により倒壊し、歩行者に危害を及ぼすだけでなく、避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになるおそれがあります。近い将来にも大規模地震が起こることが予測されていることから、地震による被害を最小限にとどめ、避難や復旧作業などをスムーズに行うことができるようにするために、このような危険なブロック塀等の除却を進めていく必要があります。
対象事業・工事の概要	＜除却方法＞【全部除却】地面に埋まっている部分(基礎・擁壁を含む)まで除却する【一部除却】塀の部分の高さを60センチメートル以下にする
対象建築物の概要	道路に面した危険コンクリートブロック塀など(石積み、門柱などを含む) ※別途助成条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。工事契約後や既に除却している場合の申請はお受けできませんので、ご注意ください。
補助金額概要	補助額は(1)～(3)の金額のうち、最も低い額となります。【全部除却】 1．補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3 2．撤去する塀の長さ1メートルあたり避難路※：1万5千円避難路以外：1万円 3．上限避難路：30万円避難路以外：20万円【一部除却】 1．補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3 2．撤去する塀の長さ1メートルあたり5千円 3．上限10万円 ※ブロック塀等倒壊対策を優先して整備すべき避難路は、次の道路です。 1．通学路：児童が小学校等に通うために通行する、小学校が定めた道路の区間 2．緊急活動道路：災害時の円滑な道路交通を確保するため、市川市地域防災計画で定めた道路 3．緊急輸送道路：災害直後から、避難救助や物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保するため、市川市耐震改修促進計画で定めた道路 4．重要物流道路：国が定めた平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための道路
定員	無し
業者指定	無し
問い合わせ先	街づくり部建築指導課耐震グループ

市川市の解体費用相場はいくら？

空き家を解体するにあたって、最も気になるのが「どのくらいの費用がかかるのか」という点です。
市川市では、都市部特有の条件により費用が高くなる場合もありますが、建物の構造や広さ、周辺環境などによって変動します。

この章では、千葉県内の平均相場を参考に、市川市における費用の目安を解説します。

建物の構造別にみた費用目安

市川市での解体費用は、建物の構造や坪数によって大きく異なります。
以下は千葉県内の解体相場を参考に、30坪の場合で想定される費用の目安です。

構造	坪単価の目安	30坪の場合の想定総額
木造	約5.7万円／坪	約171万円
鉄骨造	約6.8〜7.0万円／坪	約204〜210万円
RC造（鉄筋）	約9.5〜11.4万円／坪	約285〜342万円

※鉄骨造は木造の約1.2倍、RC造は最大で約2倍の費用がかかる傾向があります。

構造による費用差は大きいため、まずは建物の正確な構造を把握した上で、複数の業者から見積もりを取得することが重要です。

費用が高くなる・安くなるケース

解体工事の費用は、建物そのものだけでなく立地条件や現場の状況によっても大きく変わります。
以下の表に、費用が高くなる・安くなる主なケースを整理しました。

費用が高くなるケース	費用が安くなるケース
重機が入れない狭小道路に面している	幅員が広く、重機が容易に搬入できる現場
残置物（家具・家電等）が多く、処分が必要	残置物がほとんどなく、撤去作業が不要
RC造や鉄骨造など頑丈な構造	木造など、比較的解体しやすい構造
地下室や擁壁、井戸など付帯構造がある	建物本体のみで、付帯工事が必要ない
アスベストなど有害物質の処理が必要	有害物質がなく、特殊処理が不要

費用を抑えるためには、事前に現地調査を行い、こうした要因を把握した上で見積もりを依頼することが重要です。

解体工事価格は上昇傾向

木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

また、自治体の補助金を活用することで、実際の自己負担額が軽減できるケースもあります。
正確な費用を知りたい場合は、早めの見積り依頼を行うのがおすすめです。

概算シミュレーター

該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。

市区町村を選択：坪数を入力：

このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです。

解体費用を抑えるポイント

解体工事の費用は数十万〜数百万円にのぼるため、できるだけ無駄な出費を抑える工夫が求められます。特に複数の業者から見積もりを取って比較する「相見積もり」は、費用の妥当性を判断するうえで欠かせません。

また、信頼できる業者を見極めることも、トラブル防止とコスト削減につながります。
この章では、解体費用を抑えるために実践すべきポイントをご紹介します。

相見積もりの重要性

解体費用を抑えるためには、必ず2〜3社以上から相見積もりを取りましょう。
価格だけでなく、業者の対応や見積もりの内訳などを比較することで、納得のいく業者選びができます。

メリット	内容
適正価格を把握できる	複数の見積もりを比較することで、相場から外れた高額請求を避けられる。
工事内容の違いがわかる	各社の内訳を見比べることで、どこにコストがかかっているか明確になる。
対応力や信頼性を判断できる	見積もり時の説明や対応の丁寧さから、信頼できる業者か見極めやすい。
価格交渉の材料になる	他社の見積もりを提示することで、値下げや条件改善の交渉がしやすくなる。

相見積もりは費用面だけでなく、安心して工事を依頼するためにも欠かせないステップです。

業者選びの注意点

解体工事を安心して任せるには、信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。
費用の安さだけでなく、法令遵守や説明の丁寧さ、近隣対応などを重視することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

チェックポイント	内容
許可や登録があるか	建設業許可、解体工事業登録の有無を確認。無許可業者は避けるべき。
見積もり内容が明確か	費用の内訳や追加費用の有無が明示されているかチェック。
アスベストなどへの対応	有害物質の調査・処分に対応できるか。専門業者との連携体制も重要。
残置物処理の可否	家具や家電の処分も含まれているか、別料金か事前に確認。
近隣住民への配慮があるか	工事前のあいさつ、騒音・粉じん対策などを丁寧に行う業者を選ぶ。

契約前には実績や口コミも確認し、安心して任せられる業者を見極めましょう。

まとめ：空き家対策と補助金で解体を前向きに

市川市では、空き家率9.92％・放置空き家率3.93％と、都市部でありながらも空き家の増加が深刻化しています。老朽化した建物の放置は、倒壊リスクや近隣トラブル、資産価値の低下につながるため、早めの対応が重要です。

解体費用は建物の構造や立地条件によって異なりますが、市川市では補助金制度や空き家バンク制度などを活用することで、費用負担を抑えることが可能です。また、相見積もりを取り、信頼できる業者を選ぶことで、安心して解体工事を進めることができます。

「まだ使うかも」と後回しにせず、まずは情報収集と相談から始めてみましょう。早めの行動が、将来の負担を減らす第一歩です。

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