神奈川県中央部に位置する大和市は、アクセスの良さと暮らしやすさから住宅地として多くの人に選ばれてきました。
しかし近年では、高齢化の進行やライフスタイルの変化などを背景に、「空き家」の数が増加傾向にあると指摘されています。
人手不足や維持コストの負担などから管理が難しく、将来的な倒壊リスクや景観の悪化といった問題も無視できません。
この記事では、大和市の空き家の現状、解体や対策を検討する際に知っておきたい費用の目安や注意点を、解体を考えている所有者向けにわかりやすく整理します。
大和市は今「空き家」が増えている?
大和市は東京・横浜のベッドタウンとして栄えてきた一方で、住宅地の老朽化や高齢者世帯の増加が進んでいます。特に築年数の古い団地や戸建て住宅が点在する地域では、空き家が放置されるケースが見られます。
ここでは、総務省の統計に基づく空き家の状況を確認し、大和市が直面している空き家問題を整理します。
最新の空き家率データ
2023年時点での大和市の空き家データは以下の通りです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 空き家率 | 9.45% |
| 空き家数 | 約12,050戸 |
| 放置空き家率 | 2.39% |
| 放置空き家数 | 約3,050戸 |
| 住宅総数 | 約127,500戸 |
神奈川県内では中位の空き家率ですが、放置空き家が3,000戸以上存在するという点で、管理・対策の必要性が高まっています。
都市部としては高い放置空き家比率であることも注目すべきポイントです。
なぜ空き家が増えているのか
大和市では、都市近郊という立地条件から人口の流入が多い一方で、住宅の老朽化や高齢化により空き家が目立つ地域も増えてきました。
以下のような要因が複合的に影響し、空き家問題を引き起こしています。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 高齢化・単身世帯の増加 | 高齢者の一人暮らしが増え、施設入居や死亡後に住宅が空き家になるケースが多い |
| 相続による所有者の分散・不明 | 複数の相続人による共有、または相続放棄などにより管理責任が曖昧化し放置される |
| 住宅の老朽化 | 昭和後期に建てられた住宅が多く、修繕や活用が困難なため放置されやすい |
| 地域の再開発とのミスマッチ | 駅周辺は再開発が進む一方で、郊外部では取り残された旧来住宅が空き家化しやすい |
| 賃貸・売却の難しさ | 利便性や築年数の問題から、借り手・買い手が見つかりにくくなっている |
一見すると“都会のベッドタウン”として空き家とは無縁に思える大和市でも、こうした構造的な問題が空き家の増加を後押ししています。
大和市の補助金制度・空き家対策制度
大和市では、「空き家の除却(解体)」に対する恒常的な補助制度は用意されていません。ただし、「空き家対策」「耐震化・不燃化」「ブロック塀の撤去・改善」などに関する制度があり、解体を含めた安全確保や建物改修を検討する際には、こうした制度の利用が可能な場合があります。
神奈川県 大和市 の補助金情報
ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
| 事業・条令名 | ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度 |
|---|---|
| 制度の概要 | 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀等の倒壊によりかけがえのない命が失われました。このことを受け、大和市では、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、ブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等への改善工事へ助成しています。 |
| 対象事業・工事の概要 | 道路に面するブロック塀等で、安全性チェックシートによる点検(市による適法性診断を実施済みの方は省略できます)の結果、適法性又は安全性が確認できないと判断されたブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等への改善工事。(工事については原則市内業者の施行に限ります) 撤去:ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事 改善:撤去に併せて、フェンス等に改善する工事 |
| 補助金額概要 | 市の標準工事費により算出した金額と業者見積書の対象工事金額のいずれか少ない額で、撤去費と改善費を合算して最大30万円(工事範囲・内容等により補助金額は異なります) |
| 定員 | 無し |
| 業者指定 | 工事については原則市内業者の施行に限ります |
| 問い合わせ先 | まちづくり部 建築指導課 建築住宅係 |
大和市不燃化・バリアフリー化改修工事補助金(ブロック塀の撤去)
| 事業・条令名 | 大和市不燃化・バリアフリー化改修工事補助金(ブロック塀の撤去) |
|---|---|
| 制度の概要 | 大地震に伴う同時多発的な火災や大規模火災は、多くの市民の生命を脅かすばかりか、緊急活動や物流など都市機能にも支障を与えかねません。大和市は災害に強いまちを目指しており「燃え広がらない・燃えないまち」「避難弱者が安心して暮らせるまち」への取組を加速させるため、住宅の不燃化改修工事やバリアフリー化改修工事の一部費用を助成しています。 |
| 対象事業・工事の概要 | 費用が5万円以上の改修工事 (不燃化とバリアフリー化の両方を同時に行う場合、合算した工事費) <対象工事例> 【ブロック塀等除却工事】 工事内容:道路に面するブロック塀や万年塀を撤去する。(除却後、再度ブロック塀や万年塀を設置する場合を除きます) 施工例:高さが1メートル以上のブロック塀や万年塀の撤去 |
| 対象申請者 | 以下の全てに該当する市民 ・建築物の所有者 ・当該住宅に居住し、かつ住民登録が行われている ・市税の滞納がない ・要支援者、要介護者等の認定を受けていない(バリアフリー化改修工事のみ) ・要介護認定申請中の方は、事前に担当課へご相談ください。 ※要介護認定申請中の方は、事前に担当課へご相談下さい。 |
| 対象建築物の概要 | 【対象建築物】 既存の木造住宅(新築を除く) 【建築条件】 戸建て住宅、アパート、店舗併用住宅の個人住宅部分 |
| 補助金額概要 | 工事費の1/2かつ上限10万円 (破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円) |
| 定員 | 有り |
| 業者指定 | 市内業者で「見積書」「領収書」等を市内の住所で発行できる事業者 (市の建築関連団体にて組織された「大和市耐震化促進協議会」の紹介も可能) |
| 問い合わせ先 | まちづくり部 建築指導課 建築住宅係 |
大和市の解体費用相場はいくら?
大和市で空き家を解体する際の費用は、建物の広さや現場の条件によって大きく異なります。特に住宅密集地の多い市内では、重機の搬入や養生作業の有無などによって費用が上下するケースが少なくありません。
ここでは、神奈川県全体の相場に基づいた、坪数別の解体費用目安を紹介します。
坪数別にみた解体費用の目安
神奈川県の解体費用相場は、建物の規模(坪数)によって変動します。
以下は、大和市でも参考になる坪数別の単価と、おおよその費用目安です。
| 坪数帯 | 坪単価の目安 | 解体費用目安 |
|---|---|---|
| 10坪未満 | 約6.8万円/坪 | ~約68万円 |
| 10坪台 | 約7.1万円/坪 | 約71万~約127万円 |
| 20坪台 | 約6.5万円/坪 | 約130万~約175万円 |
| 30坪台 | 約6.1万円/坪 | 約183万円 |
| 40坪台 | 約5.7万円/坪 | 約228万~約256万円 |
| 50坪台 | 約5.6万円/坪 | 約280万~約308万円 |
| 60坪台 | 約5.0万円/坪 | 約300万~約330万円 |
| 70坪以上 | 約5.3万円/坪 | 約371万円~ |
費用が高くなる・安くなるケース
解体費用は「坪単価 × 坪数」だけで決まるわけではありません。現場の条件や建物の状態によって大きく上下します。以下の表では、費用に影響を与える代表的な要因をまとめました。
| ケース | 内容 | 影響(増減) |
|---|---|---|
| 前面道路が狭い | 重機やトラックが入れず、手作業が必要になる | 費用が増加 |
| 残置物が多い | 家具・家電・ゴミなどを処分するコストが追加 | 費用が増加 |
| 地中に障害物あり | 古い基礎・井戸・浄化槽などの撤去が必要 | 費用が増加 |
| 隣家と密接している | 養生シートや防音対策などの対応が必要 | 費用が増加 |
| 重機が使いやすい立地 | 作業が効率化され、人件費も抑えられる | 費用が減少 |
| 不用品を事前に処分済み | 廃棄物処分費が不要に | 費用が減少 |
| 小規模な平屋 | 作業量が少なく済む | 費用が減少 |
| 地盤が良好 | 整地・補修作業が少なくて済む | 費用が減少 |
事前に現地調査を依頼して、これらの条件が費用にどれだけ影響するかを確認することが重要です。
解体工事価格は上昇傾向
木造住宅の解体費用は、ここ数年で全国的に上昇しています。
下記グラフでは、各年度の平均的な傾向をもとに算出した概算値を示しており、実際の費用は、建物の構造・立地・工事条件などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。
また、自治体の補助金を活用することで、実際の自己負担額が軽減できるケースもあります。
正確な費用を知りたい場合は、早めの見積り依頼を行うのがおすすめです。
概算シミュレーター
該当市区町村を選択すると、補助金を含めたおおよその解体工事費用が分かります。
このシミュレーターは、あくまで目安を知るためのツールです。
実際の費用は建物の構造や立地条件などによって変わるため、正確な金額を知りたい方は見積もりを依頼するのがおすすめです。
解体費用を抑えるポイント
解体工事は相場でも100万円以上の出費となるため、できるだけコストを抑えたいと考える方は多いでしょう。ここでは、大和市で解体を行う際に費用を抑えるために実践できる2つの具体的なポイントを解説します。
相見積もりの重要性
複数の解体業者から見積もりを取ることで、価格だけでなく、作業内容や対応の質なども比較できます。
相見積もりを取ることで、不明瞭な追加費用を避け、より適正な価格で解体を進めることが可能になります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 適正価格の把握 | 同じ条件でも業者によって数十万円の差が出る場合あり |
| 業者の信頼性を確認 | 提案内容や見積書の明確さで信頼できる業者を選定可能 |
| 交渉材料になる | 他社の見積もりがあることで価格交渉がしやすくなる |
見積もりは「最低3社」から取るのが理想です。金額だけでなく、対応の丁寧さや説明力もチェックしましょう。
業者選びの注意点
解体業者は価格だけで選ぶのではなく、「許可の有無」「説明力」「近隣への配慮」といった視点での選定が重要です。特に大和市のような住宅密集地では、周辺トラブルを防ぐためにも信頼できる業者を選ぶ必要があります。
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 建設業・解体工事業の許可があるか | 無許可業者はトラブルのリスクが高く、要注意 |
| アスベスト調査を実施してくれるか | 古い住宅では必須項目。費用追加を避けるためにも重要 |
| 見積書が明確か | 項目ごとに分かれていて、不明瞭な費用がないこと |
| 近隣への配慮 | 工事前のあいさつ・騒音対策など、誠実な対応ができるか |
極端に安い業者には注意が必要です。「処分費が別」などと後から高額請求されるケースもあります。
まとめ:空き家対策と補助金で解体を前向きに
大和市では空き家の数が約12,000戸を超え、今後も高齢化や相続の問題などを背景に増加していくと見られています。一方で、除却(解体)に対する直接的な補助制度は現時点で設けられておらず、多くの場合、所有者が自費で対応しなければなりません。
そのため、解体費用の相場や費用を抑える工夫、信頼できる業者選びの知識を持っておくことが、空き家をスムーズに手放すうえで極めて重要です。
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