【川崎市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ  

不燃化重点対策地区において、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助することで、密集市街地の改善を目指します。

建物を所有する個人・法人

又は所有者から承諾を得て除却を行う者

(ただし、公的機関は除く)

下記のいずれかの要件を満たす建築物

(ただし、延べ面積10㎡以下の小規模なものは除く)

1．旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に工事着工されたもの)

2．耐用年数(木造22年、鉄骨造34年、鉄筋コンクリート造47年)を経過

下記の算定方法のうち、最も低い金額

1．実費(工事請負契約額)×補助率2/3

2．延べ面積(㎡)×2万円/㎡×補助率2/3

3．100万円(上限額)

※税抜きの金額です

自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。

ブロック塀等の高さが1.2m以下となるように撤去する工事。

上部のみを撤去する工事、全てを撤去する工事とも対象となります。

ブロック塀等の基礎の撤去費は助成金の対象になります。ただし、ブロック塀等の下にある擁壁の撤去費や、塀に設置されているフェンスや門扉(もんぴ)の撤去費は助成金の対象外になりますので、ご注意ください。

※施工業者との契約前に申請いただく必要がありますので、ご注意ください。

ブロック塀等の所有者及び管理者(個人・法人の別は問いません)。

次の全てに当てはまるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等

1．川崎市内にあるもの

2．道路または公園に面するもの(隣地に面する塀は対象外ですので、ご注意ください。)

3．安全性の確認ができない高さ1.2m超えるもの(簡単なチェックシートを上記パンフレット「ブロック塀等撤去促進助成金」に記載してありますので、ご自身で確認してください。)

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。

ただし上限額があります(見付面積×6,250円／平方メートル又は300,000円)。

民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査及びアスベスト除去等(除去、封じ込め又は囲い込みの工事)の事業に要する費用の一部を補助します。※解体予定の建築物は対象となりません。

【アスベスト含有調査】

1．調査者

特定建築物石綿含有建材調査者又は建築物石綿含有建材調査者であること。(資格者が下請け業者に所属している場合も対象となります。)

建築物石綿含有建材調査者講習(一般財団法人日本環境衛生センターホームページ)外部リンク

講習修了者の情報が記載されています。

2．調査方法

JISに規定された分析法による分析であること。(JISA1481-1又は1481-2でアスベスト含有を判断し、必要に応じてJISA1481-3で含有量を分析してください。)

3．分析機関

作業環境測定法に基づく作業環境測定機関であること。

4．分析実施者

作業環境測定法に基づく作業環境測定士であること。

【アスベスト除去等】

1．計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するもの。(資格者が下請け業者に所属している場合も対象となります。)

2．関係法令等(「3.除去等の際に必要な手続き」を参照ください。)に従い、適切に施工されるもの。※着手事前届・完了実績報告書にて、関係法令等の届出書等の写しを提出いただきます。

【アスベスト含有調査】

アスベスト含有吹付け材が施工されているおそれのある民間建築物で、以下の要件を満たすものが対象となります。

1．平成18年9月30日以前に建築確認を得て着工されたもの。

2．吹付けアスベスト等が露出して施工されているもの。(ただし、天井内等であっても、点検口や通気口があり、空気の出入りがある場合は対象となります。)

3．引き続き利用されるもの。※解体予定の建築物は対象となりません。

4．大規模な事業者が所有権等の権利を有しないもの。(資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人が所有する建築物が対象となります。)

5．アスベスト含有調査・除去等に関し、この要綱以外の補助金を受けていないこと。

6．敷地内において、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。

【アスベスト除去等】

露出して吹付けられたアスベスト含有建材の除去等で、上記1～6に加え、以下の要件を満たすものが対象となります。

7．多数の者が利用する建築物(共同で利用する部分に限る。ただし、附属する電気室、機械室等は含まれます。)※戸建て住宅、マンションの住戸専有部分は対象となりません。

8．建築基準法等に明らかに違反していないこと。

【アスベスト含有調査】

アスベスト含有調査に要する費用(消費税を除く)の10/10を補助します。ただし、調査箇所が1か所調査の場合は15万円、複数か所の場合(増築等で建築年が異なる場合のみ対象となります。)は25万円が上限額となります。

【アスベスト除去等】

アスベスト除去等に要する費用(消費税を除く)の2/3を補助します。ただし、300万円が上限額となります。

【アスベスト含有調査】

分析機関：作業環境測定法に基づく作業環境測定機関であること。

分析実施者：作業環境測定法に基づく作業環境測定士であること。

【アスベスト除去等】

計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するもの。(資格者が下請け業者に所属している場合も対象となります。)

幅が4m未満の狭あい道路(建築基準法第42条第2項に該当する道路など)では、災害時の避難・緊急車両の通行・清掃車のごみ収集・福祉サービス活動・日常の交通安全・建物の通風・採光などに課題があります。

建築基準法において、狭あい道路沿いで建物を新築する場合などには、その道路の中心から2m後退することが規定されています。川崎市では、『川崎市狭あい道路拡幅整備要綱』を定め、建築確認申請の前に、道路の中心位置や後退位置について協議を行うとともに、一定の要件を満たす場合、市による後退部分の無料舗装、寄附の受納、支障物撤去の助成などの拡幅整備事業を実施しています。

助成金の額は本市が算出した工事費の2分の1かつ30万円を上限としています