【木更津市】の解体費用相場と解体補助金情報まとめ

適切に管理されていない空家が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家の解体工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成します。

【まずは、空家調査から】

本補助制度を活用するためには、補助対象となる空家かどうか市の職員が調査します。

【助成対象工事】

助成の対象となる工事は、以下のとおりです。

・空家を除却し、更地にする工事

・建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者が行う工事

・補助金の交付決定前に工事請負契約を締結した工事でないこと。

・当該年度の2月14日までに工事完了予定であること

助成の対象者は、空家の所有者または、法定相続人の方です。また、市税を滞納していない方、かつ、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象となります。

注意：所有者または法定相続人が、複数名いる場合は、その全員の同意が必要となります。

対象経費の2分の1、かつ、上限50万円

建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者が行う工事

木更津市では、耐震診断した結果の評点が1.0未満であった住宅の耐震補強を行う場合又は除却する場合に、その耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

また、耐震改修工事と併せて市が定めるリフォーム工事を行う場合は、その工事費の一部についても補助します。

【除却工事】

・工事費の5分の4の額。千円未満の端数切り捨て、20万円が限度

・ただし、昭和56年6月1日以降に工事に着手されたものは、上限10万円

(注意)一定の条件を満たした耐震改修を行った住宅は、所得税額の特別控除・固定資産税額の減税措置を受けることが出来ます。

施工者は市内に本店、支店、営業所を開設している者が施工すること。

木更津市では、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去及び撤去に付随してフェンス等を設置する場合に要する費用の一部を補助します。

次のいずれかに該当する工事となります。

・基礎を含む危険なブロック塀等を全て撤去する工事

・危険なブロック塀等を地盤面からの高さ60センチメートル以下に減じる工事

・危険なブロック塀等の撤去に付随して新たにフェンスを設置する工事

危険なブロック塀等を所有している個人とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除きます。

・本市の市税を滞納している者。

・本市の他の要綱等の適用を受け、市の負担により危険なブロック塀等の撤去を行う者。

・自己所有の危険なブロック塀等の撤去工事を自ら施工する者。

・木更津市暴力団排除条例(平成24年条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員及び同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者。

・過去に木更津市危険ブロック塀等安全対策事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けている者。

道路等(通学路、避難路又は緊急輸送道路)に面するブロック塀等※で、道路等からの高さが60センチメートルを超えかつ道路境界線までの水平距離以上のもので、市長が危険と判断したものです。

※ブロック塀等…コンクリートブロック塀、組積造の塀その他これらに類する塀をいう。

【危険ブロック塀等の撤去】

次のいずれかのうち最も少ない額とします。

ア．危険ブロック塀等の撤去に係る費用の3分の2

イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額

ウ．100,000円

【危険ブロック塀等の撤去に付随して、フェンスを設置】

次のいずれかのうち最も少ない額とします。

ア．危険ブロック塀等の撤去及びフェンスの設置に係る費用の3分の2

イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額と設置するフェンスの長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額の合計

ウ．200,000円

(注意):補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てになります。

なお、撤去するブロック塀等の長さの合計が20メートル以上の場合は、撤去及び撤去に付随してフェンスを設置する各工事の限度額が5万円増額となります。(撤去の場合ウ150,000円、撤去及びフェンス設置の場合ウ300,000円)

がけ地付近に新しく建築物を建てる場合には、建築基準法などの制限がかかります。

そこで木更津市では、がけ崩れの危険がある「がけ地」付近の敷地(規制の範囲)に建っている住宅を撤去して、安全な場所に移転する場合に伴う費用を一部補助しています。

千葉県建築基準法施行条例で規制されている、角度30度・高さ2メートルを超えるがけ地付近(規制の範囲)にある、昭和47年10月19日以前に建築された住宅で、その後増改築などを行っていないもの。

がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす硬岩盤以外の土地で高さ2メートルを超えるものをいう。以下同じ。)

がけの上に建築物がある場合は、がけの下端から当該がけの高さの1．5倍、

がけの下に建築物がある場合は、がけの上端から当該がけの高さの2倍に相当する距離以内の場所に建築された建築物を対象の住宅として図示。

危険住宅の除却に必要な経費(上限97万5千円)