家の解体用で補助金は受けられる？補助金の種類や手続きなど徹底解説！

住宅の解体をご検討中でしょうか。

住宅を解体する場合、補助金を利用できる可能性があります。

住宅の解体を行う際には多くの費用が必要です。補助金が利用できれば、費用負担を抑えられるため、是非とも利用したいところでしょう。

本記事では、家の解体に伴う補助金の種類や手続きについて詳しくご紹介します。是非、最後まで読んで参考にしてみてください。

家の解体費用で補助金が貰える？

家の解体工事を行う場合、解体費用に対して補助金が貰える可能性があることをご存知でしょうか。

現在、日本では空き家の増加が社会的な問題となっており、また、地震大国といわれる日本において耐震性の高い住宅への建替えは大きな関心事といえるでしょう。

そのため、国や自治体としてもこうした問題の解決策として、解体工事費用に対する補助金制度を設けているのです。

解体費用に対する補助金制度はまだまだ一般的に知られている補助制度とはいえません。補助金対象になっていることを知らずに解体工事をしてしまえば損してしまう可能性が高いです。

そうならないためにも、しっかりと解体費用の補助金の種類や内容を理解しておくとよいでしょう。

補助金を受けられるかどうかは自治体による

家の解体には補助金が利用できるかどうかは自治体によって異なります。

補助金の支給は各自治体が行っているため、補助金を受けるには各自治体の条件を満たさなくてはなりません。

例えば、単純に家の解体に対して補助金が出るケースも考えられるでしょう。一方、建て替えが条件であったり、空き家の解体でしか補助が出なかったりするなど条件が異なるのです。

ご自身が解体しようと考えている物件が補助金や助成金の対象になるかどうかは事前にお住いの自治体へ確認するとよいでしょう。

国からの補助金ではない

解体に関する補助金は各自治体が支給しているため、国からの補助金ではありません。そのため、補助金を受けるには各自治体へ申請する必要があります。

国が行っている制度であれば全国どこでも同じ制度が利用できるでしょう。しかし、家の解体に関する補助金は自治体の制度のため、自治体によって制度内容が異なるのです。自治体によってはこうした補助自体を実施していないケースも考えられるでしょう。

解体費用の補助金について調べてみると国土交通省の行っている「空き家再生等推進事業」が検索でヒットしたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは空き家の撤去や活用を行い、地域の活性化を促すための補助金です。一見すると、この補助金にて補助が貰えるように見えますが、これは国から自治体に対して補助を行っているもの。

自治体が実施している解体に関する補助金制度はこの「空き家対策推進事業」の一環であり、

いわば自治体からの補助金を補助するための補助金といえます。少しややこしく感じられるかもしれませんが、個人が解体費用の補助を受けるには、国からの補助金ではなく、各自治体から補助金を貰うものだと理解しておきましょう。

そのため、補助金を受ける場合には各自治体に確認して補助金が利用できるかを確認することが重要といえます。

家の解体費用に関する補助金の種類

家の解体関する補助金があることをご紹介しました。

実際、家の解体費用の補助金としては、大まかに分けて以下の3種類があげられます。

ここでは、家の解体費用に関する3つの補助金の内容についてご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

解体費用補助金

解体費用補助金は、家屋の老朽化などによって倒壊の恐れがある場合などの条件があるケースも考えられますが、幅広く利用可能な補助金です。

老朽化した建物の場合、地震などで倒壊する危険性が高く、こうした危険性の高い建物の撤去を促す制度として利用できる補助金となっています。名称は自治体によって異なりますが、「老朽危険家屋解体撤去補助金」といった名称となっているケースが多いでしょう。

一般的に、補助金を受けるには自治体へ申請を行い、耐震診断などの認定を受ける必要あるケースが考えられます。補助率は自治体によって異なりますが、解体費用の1/5から1/2程度が支給されるケースが多いでしょう。

建て替え工事助成金

建て替え工事助成金は住宅の建て替えを前提とした補助金です。

老朽化した家屋を解体し、耐震などの一定基準を満たす住宅建築を行う施主に対して解体費用や建築費用の一部を補助するのが一般的でしょう。

地震の多い日本において耐震性能の高い住宅の建築が進めば、地震による被害も少なくできます。老朽化した建物が倒壊するなどの被害によって大きな事故を防ぐためにもこうした建て替えに関する助成金制度が設けられているのです。

建て替えが条件とはなりますが、解体費用や建築費用の助成が得られるため、お住いの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

空き家対策補助金

空き家対策補助金は、長い間空き家となっている家屋の解体を促すための補助金制度です。

解体に関する補助金の多くは、この空き家対策が目的ともいえるでしょう。

空き家には以下のようなリスクが考えられます。

こうしたリスクを減らすため、自治体としても積極的に空き家問題の解決にむけて補助金制度を設けているといえるのです。自治体によっては、解体後の土地の有効活用が必要であるなどの条件が付く可能性もありますが、一般的に解体費用の1/5から1/2程度が補助されるケースが多くなっています。

解体補助金の概要

解体に関する補助金の種類やその内容についてご紹介しました。

では、解体補助金の概要はどのようになっているのでしょうか。

解体補助金には「老朽危険家屋解体撤去補助金」「危険廃屋解体撤去補助金」などの名称で補助金制度が設けられているケースが多くあります。

ここでは、解体補助金の概要を以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

対象建築物

解体補助金における対象建築物としては以下の通りの建物が考えられます。

詳細は各自治体によって異なるケースがあります。ご自身が解体を検討している建物が上記の条件に当てはまるようなら補助金対象となる可能性が考えられるでしょう。

まずは、お住いの自治体に確認することをおすすめします。

補助条件

一般的な解体補助金の補助条件としては以下の通り考えられるでしょう。

こうした解体の内容や条件を満たす場合には、補助金が利用できる可能性があります。詳細は自治体によって異なるため、ご自身のお住いの自治体へ問い合わせるようにしてください。

補助金額

解体工事の補助額も自治体によって異なります。

一般的には、解体にかかった費用の1/5から1/2程度の補助率で上限50万円程度に定めているケースが多いでしょう。

まずは、ご自身の住んでいる地域の自治体のサイトを調べてみると記載されているケースが多いため、調べてみることをおすすめします。

解体補助金が出る自治体の事例

実際にいくつかの自治体での例を見てみましょう。

建て替え工事助成金

建て替え工事助成金制度は、住宅の建て替えを前提として補助金が支給される制度です。

「木造建築物耐震化助成事業」や「民間建築物耐震化促進事業」などといった名称で補助や助成が受けられるケースがあります。

ここでは、建て替え工事助成金の概要について以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

対象建築物

建て替え工事助成金における対象建築物としては以下のような建物の建替えが対象となるのが一般的です。

各自治体によって建物面積の制限などの条件は異なります。詳細は各自治体へ問い合わせたうえで検討するとよいでしょう。

補助条件

一般的な建て替え工事助成金の補助条件としては以下の通り考えられるでしょう。

上記の条件を満たす場合に、補助金が利用できる可能性があります。詳細は自治体によって異なるため、ご自身のお住いの自治体へ問い合わせたうえで検討しましょう。

補助金額

建て替え工事助成金の補助額は自治体によって異なります。

一般的には、建て替え費用として100万円程度が補助されるケースが多いです。

ご自身が住んでいる地域の自治体へ確認を行えば、手続き手順なども詳しく教えてくれるため、まずは問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

建て替え工事助成金が出る自治体の事例

実際にいくつかの自治体での例を見てみましょう。

空き家対策補助金

空き家対策補助金は、国土交通省の行う「空き家再生等推進事業」の一環として各自治体が行っている補助制度です。

老朽化した空き家の解体や活用を目的とする場合に利用できます。ここでは、空き家対策補助金の概要について以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

対象建築物

空き家対策補助金における対象建築物としては一般的に以下のような建物が対象となります。

こうした建物である場合には、空き家対策補助金の対象となる可能性が考えられるでしょう。但し、詳細は各自治体によって異なります。

倒壊の危険性があるかどうかについては自治体が審査するため、危険性がないと判断されるケースも考えられます。また、これら以外にも細かな条件が加わるケースが多いです。

詳しくは自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。

補助条件

空き家対策補助金の補助条件としては以下のようなケースが一般的です。

上記の条件を満たす場合に、補助金が利用できる可能性があります。詳細は自治体によって異なるので、まずはご自身のお住いの自治体へ問い合わせるとよいでしょう。

補助金額

空き家対策補助金の補助額は自治体によって異なりますが「解体費用の1/2かつ上限額50万円以内」のように定められているケースが一般的です。

上限額や補助率は各自治体によって上限額や補助率が異なります。例えば、大分県大分市では補助率4/5、上限額160万円となっています。

空き家の解体を検討するのであれば、事前にお住いの自治体へ問い合わせるとよいでしょう。

空き家対策補助金が出る自治体の事例

実際にいくつかの自治体での例を見てみましょう。

家の解体費用に関する補助金の手続き

家の解体費用に関する補助金の内容や事例についてご紹介しました。

では、実際に家の解体費用に関する補助金を受ける場合には、どのような手続きを行えばよいでしょうか。

ここでは、家の解体費用に関する補助金の手続きの流れや注意点を以下の通りご紹介していきます。

STEP1：申請書の提出～審査

まずは、お住いの自治体に確認を行い、補助金対象となるかどうかを確認しておきましょう。

補助金対象になる場合には、補助金申請書を窓口に提出してください。

申請書だけでなく、建物の写真や図面などの書類提出が必要なケースが多いです。申請期限がある場合も想定されます。漏れがないようにしておきましょう。

申請書を提出したら自治体による書類確認と審査が行われます。

STEP２：交付決定～解体業者選定・工事

審査によって内容に問題がなければ補助金の交付決定通知書が発行されます。

交付決定の通知書が届いたら、解体工事を行う業者の選定や工事請負契約を締結しましょう。

解体工事費用は建物の立地状況や状態によって変わってきます。複数業者から相見積もりを取ると価格を抑えられる可能性が高いでしょう。

STEP3：完了報告届提出～補助金受領

解体工事が完了したら、自治体へ完了報告届を提出し、内容に不備がないかのチェックが行われます。補助金の申請書と同じように、解体後の写真などが必要になるケースが考えられるでしょう。

完了届の内容に問題がなければ、自治体から補助金が振り込まれます。

補助金申請時の注意点とは

補助金申請時にはいくつか注しておきたい点があげられます。

以下のような点に注意しておかないと受け取れたはずの補助金が受け取れなくなる可能性が考えられるでしょう。

補助金はあくまでも税金から支払われるものです。審査には時間がかかりますが、不正使用を防ぐためにも必要な項目であり、有効活用できれば費用面で大きなメリットとなります。上記の注意点に気を付けて補助金を有効活用していきましょう。

まとめ

家の解体に関する補助金の種類や制度概要、事例や手続きの流れなどをお伝えしてきました。家の解体費用には大きなお金が必要です。補助金が利用できれば、解体費用の負担を減らせるため、是非とも利用したいものでしょう。

補助金が利用できるかどうかは自治体によって異なります。是非、本記事を参考にして補助金が利用できるかどうかを調べてみてはいかがでしょうか。